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生存権裁判

生存権裁判・広島地方裁判所判決についての声明

2008年12月25日 全国生活と健康を守る会連合会

 12月25日、広島地方裁判所は、原告らの「老齢加算、母子加算を元にもどしてほしい」との願いをしりぞけ、不当判決を言い渡しました。この判決は、老齢加算等の削減・廃止によって、「健康で文化的な最低限度の生活」をうばわれた、高齢者、母子世帯の深刻なくらしの実態から目をそむけたものです。国・厚生労働省いいなりで、「低所得者の消費水準よりも高い」ことを理由に老齢加算などの廃止を正当化しています。これらの低所得者は、生活保護基準以下の生活を強いられている人たちが多く、本来生活保護が必要な「ワーキングプア」と言われる人たちの貧困状態をそのままにした上で、「低所得者の消費水準よりも高い」というのは本末転倒です。
 広島の原告のみなさんは、勇気をもって裁判に立ち上がり、裁判途中で5人の原告が亡くなられましたが、多くの人たちを励ましてきました。弁護団のみなさんは、裁判所での審理をはじめ、勝訴判決をかちとるために、昼夜をわかたず奮闘されました。生活保護基準が最低賃金や年金をはじめ国民生活に大きな影響を与えることから、労働組合や医療関係者など広範な人たちが「生存権裁判は私たち自らの問題」として運動に参加しました。こうした奮闘で、生存権裁判がマスコミでもたびたび報道され、社会的な支持と世論を広げてきました。
 小泉内閣以来の「骨太の方針」にもとづく社会保障費の毎年2200億円削減方針の転換を求める世論が広がっています。国のこの方針にもとづいて、老齢加算、母子加算の廃止がおこなわれました。この方針転換をさせる規模まで世論をさらに大きく広げることが必要です。
 来年は、福岡、京都、秋田、新潟などで結審・判決が予想されます。全生連・生活と健康を守る会は、結成以来54年間、生活保護世帯をはじめ低所得者の命と人権、人間らしいくらしの保障を求めて運動してきました。私たちは、こうした歴史を生かして、さらに支援の運動を広げて大きな世論をつくるために奮闘するものです。

 
   
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