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生活保護の老齢加算・母子加算を元にもどすことを求めるアピール

 みなさん。
 政府・厚生労働省は、2004年度から老齢加算、05年度から母子加算の段階的な廃止をすすめてきました。06年度には老齢加算が廃止され、母子加算は09年度全廃されました。これらの人たちは、毎月の収入が2割近く減らされ、食事を3回から2回にせざるをえないなど、毎日の生活が大変になっています。また、「近所のお葬式に出られない」、「子どもを修学旅行に行かせられるか不安」など、深刻な事態が広がっています。高齢者の生きがいと明日への生きる意欲を奪われ、孤独死を招きかねない状態に追い込まれています。母子世帯が日々の生活に困窮し、将来への展望が見出せず、子どもたちは貧困から抜け出し、十分に成長するための環境が奪われています。厚生労働省は、廃止した理由として、低所得世帯の消費支出との比較をあげていています。加算の廃止、生活保護基準の引き下げを行うと、「健康で文化的な最低限の生活」の水準を限りなく下げることになり、国民は底抜けの貧困に陥ることになります。日本のひとり親世帯の相対的貧困率は、アメリカを抜いてもっとも高く、母子加算の廃止を認めることは、日本が国際的な非難を浴びることになります。
 みなさん。
 いま、我が国では、「ワーキングプア」と呼ばれる人たちが増大し、格差と貧困が急速に拡大しています。世界金融危機をきっかけとして大企業による「派遣切り」の嵐が吹き荒れ、労働市場から放り出された人々が、住まいを失い、路頭に迷わされています。最後のセーフティネット(安全網)である生活保護の役割は非常に重要なものとなっています。小泉元内閣の「骨太の方針2006」に基づく社会保障費の削減政策に対して見直しを求める国民の声が広がっています。また、07年に最低賃金法が改定されて「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」とされるなど、生活保護基準は最低賃金や年金、課税基準、就学援助制度などに大きな影響を与えています。
 みなさん。
 北海道、青森、秋田、新潟、東京、京都、兵庫、広島、福岡の各都道府県で、老齢加算、母子加算の削減・廃止処分の取り消しを求めて、110人以上の生活保護利用者が提訴し、人間らしい生活を求めて、生存権裁判をたたかっています。私たちは、すべての国民に対して等しく「健康で文化的な最低限度の生活」が保障される社会の実現をめざします。そして、老齢加算、母子加算を復活させ、人間らしい生活の回復・保障と貧困の再生産をなくしたいと考えています。
 そのために、以下の点でご支援くださいますようお願いするものです。

(1)私たちのこのアピールに賛同いただくこと。
(2)生存権裁判支援の募金(1口2000円)にご協力いただくこと。

2009年4月 1日
  雨宮処凛(作家、反貧困ネットワーク副代表)
  新井章(弁護士、朝日訴訟主任弁護人)
  井上英夫(金沢大学教授)
  宇都宮健児(弁護士、反貧困ネットワーク代表)
  大谷昭宏(ジャーナリスト)
  小川政亮(生存権裁判を支援する全国連絡会会長、日本社会事業大学名誉教授)
  竹下義樹(弁護士、障害者自立支援法訴訟全国弁護団団長)
  多田富雄(医師)
  堤未果(ジャーナリスト)
  都留民子(県立広島大学教授)
  尾藤廣喜(弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事)
  本田由紀(東京大学教授)
  湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)

(アイウエオ順)

 
   
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