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生存権裁判

社会保障総改悪に反撃

生存権裁判の勝利を

東京で学習・決起集会

 生存権裁判を支援する全国連絡会と生存権裁判を支える東京連絡会は9月17日、東京都内で、「『社会保障と税の一体改革』のねらいと生存権裁判、最高裁のたたかい」の学習・決起集会を161人の参加で開きました。
 石川千代子足立生活と健康を守る会会長が開会あいさつ。朝日健二全国連副会長が「社会保障と税の一体改革とは何か」、黒岩哲彦弁護士が「裁判闘争をとおして憲法25条を再考する」のテーマで講演しました。
 朝日さんは、生活保護、年金、医療、介護、子育てなど、社会保障の問題に具体的に言及しながら、「『社会保障と税の一体改革』は、憲法25条に真っ向から挑戦する、社会保障の総改悪である」と強調しました。そして、「生存権裁判は、社会保障全体の給付水準を問う裁判であり、東日本大震災被災者の分も含めて頑張らねばならない」と結びました。
 黒岩弁護士は、日本国憲法に「生存権」が書き込まれた歴史的経緯に触れ、「生存権」が法的な権利として定着したのは朝日訴訟などの闘いの結果であるとし、「裁判闘争は仮に判決で負けたとしても、政治的には勝っていく必要がある」と述べました。
 東京の原告5人が決意表明し、参加弁護団が紹介され、最後に前田美津恵全国連事務局次長がさらなる闘いを呼びかけました。

(2011年10月2日号「守る新聞」より)

 
   
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