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生存権裁判

東京生存権裁判最高裁判決について

2012(平成24)年2月28日
東京生存権裁判原告団
東京生存権裁判弁護団
生存権裁判を支える東京連絡会
生存権裁判を支援する全国連絡会

 本日、東京都内在住の70歳以上の生活保護受給者がそれぞれ居住する自治体を被告として、2006年になされた老齢加算の廃止を内容とする保護変更決定処分の取消しを求めた裁判について、最高裁判所第三小法廷は、原告側の上告を棄却し、原審東京高裁判決どおり原告の請求を棄却する判決を言い渡した。
 100名を超える70歳以上の生活保護受給者が原告となって全国9地裁に提訴し、闘ってきた裁判がこの「生存権裁判」であり、本日の判決が全国で初めての最高裁判決である。
 老齢加算は、70歳以上の生活保護受給者に対し、加齢に伴う特有の生活需要を満たすために1960年から支給されてきたものであるが、厚生労働大臣は、2004年度から段階的な廃止を決定し、2006年度には全廃されるに至った。その結果、70歳以上の生活保護受給者は、10万円に満たない生活扶助費から2万円近い給付を奪われることとなった。
 政府は、老齢加算廃止を皮切りに、2005年度から母子加算についても段階的廃止を行い、さらには、2009年には基準生活費本体の引き下げに着手しようとした。ところが、世論の強い反対に遭い、基準生活費の引き下げについてはこれを断念せざるを得ず、母子加算についても政権交代後の2009年12月から「復活」した。私たちは、本「生存権裁判」が、こうした政府の一連の生活保護切り下げ政策の誤りを明らかにし、これに一定の歯止めをかける役割を担ってきたものと自負するものである。
 格差と貧困が広がる中、最後のセーフティネットとしての生活保護制度の重要性は論を俟たないが、それにとどまらず、生活保護制度は最低賃金、社会保障給付、保険料・税等の負担など他の諸制度や諸施策と連動しており、保護基準の変更は国民生活全般に極めて重大な影響を及ぼす。
 本「生存権裁判」は、政府の誤った生活保護切り下げ政策を根本から転換させ、国民の生存権を保障する上で重要な意義を有する。
  しかし、本日言い渡された判決は、 “一般低所得者”の貧困状態に合わせて生活保護基準を引き下げるという政府の誤った生活保護政策を追認し、生存権の回復を訴える高齢保護受給者の訴えに耳を閉ざしたものである。人権の最後の砦であるべき最高裁判所がこのような判断を下したことは、「憲法の番人」としての職責を放棄したものと言わざるを得ず、憤りを禁じ得ない。
 我々東京訴訟の原告団、弁護団、支える会は、本日までの裁判闘争を支えてくれた全ての人々に深く感謝するとともに、今も各地で闘う生存権裁判の原告団、弁護団とともに、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の実現を目指して引き続き全力で闘うことをここに宣言する。

以上

 
   
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