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生存権裁判
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生存権裁判

裁判勝利へたたかいの山場で集会
励ましで元気・勇気わいた
支援するつどいに世代・団体の枠を超え参加
〈生存権裁判〉

 生存権裁判を支援する全国連絡会(全国連)は、2月23、24日に生存権裁判に勝利するために集会、宣伝行動などの行動を行いました。23日夜には原告を支援するつどいが開かれ、24日朝からは最高裁判所前で参加者がリレートークをし、ビラなどを配りながら宣伝行動、昼からは衆議院第一議員会館大会議室で決起集会が行われ、たたかう原告を励ましました。(水島大貴記者)

     

 2月23日夜、全労連会館2階大ホールで「年金・最低賃金引き上げ、社会保障充実を〜生存権裁判最高裁勝利へ原告を支援するつどい〜」が開かれ、200人以上が参加しました。

 

原告の健康が悪化している

 柴田真佐子全国連副会長(全労連副議長)が開会のあいさつをし、井上英夫全国連会長(金沢大学教授)は、講演で「今回の口頭弁論が大きな山場。生活保護を受ける全ての人々のたたかいであり、『社会保障と税の一体改革』を防ぐだけでなく、より良い社会保障を作り上げていくもの」と話されました。講演は「『社会保障と税の一体改革』と生存権裁判」と題して話されました(要旨別項)。
 福岡生存権裁判の状況を福岡弁護団事務局長の縄田浩孝弁護士が報告。「多くの原告が病院での入院を経験していること、全体的に健康状況が悪化している。配偶者を亡くした人もいる」ことなどが話され、このような状況で憲法における責任が放棄されていること、朝日訴訟のたたかいが生活保護の権利性を認めたことに触れて「正義の実現を」と強く訴えました。また、福岡生存権裁判原告は、今回の集会に参加して「勇気100倍、励ましで元気が出た」と発言し、青森、東京、新潟、京都、兵庫、広島の原告が決意を話しました。

多くの団体が賛同する発言

 各団体、「支援する会」からも発言があり、全労連の小田川義和事務局長はワーキングプアなど貧困層の増大、非正規しかない仕事の状況について話され、新日本婦人の会、全国商工団体連合会、日本年金者組合、公的扶助研究会からも連帯の発言がありました。青森生存権裁判を支援する会からは青森医労連の工藤詔隆さんが青森の生存権裁判の活動について報告しました。最後に、全国連の住江憲勇副会長(全国保険医団体連合会会長)が閉会のあいさつしました。

講演(要旨)
「社会保障と税の一体改革」と生存権裁判
生存権裁判を支援する全国連絡会会長 井上 英夫

 「社会保障と税の一体改革」と生存権裁判の話で、問題のたて方について変えていく必要があると思います。
 こういう運動は、常に改悪阻止運動なのですね。「社会保障と税の一体改革」反対が先に来ますが、大事なのは生存権裁判の運動は「社会保障と税の一体改革」を阻止するだけの運動ではなくて、新しい日本の国をつくるということだろうと思います。
 「社会保障と税の一体改革」、消費税の問題はマスコミが大きく世論操作していますが、騙(だま)されちゃいけないという話です。
 私たちはそういう状況に対して生存権裁判を勝つことでその先を考えていく必要があるのです。社会保障と税の一体改革を許すなにとどまらず、日本を変えていくということでしょう。生存権裁判勝利によって日本をまともな福祉国家にしていくことです。
 生存権裁判は、7年目になり、意義が高まっていると思います。最初は老齢加算だけの問題だった。その廃止に反対する運動ですよね。みなさんの「廃止」に対する怒りを訴えていくということでは非常に大事なことです。しかし今や「3つの壁」と言っていますが、生活保護であること、高齢者の問題というふうにとらえられること、「おまけ」であるという風にとらえられていること、この壁をこえて非常に広がりを見せて来ています。
 憲法を私たちもより豊かにとらえる必要があります。憲法が最低限度の生活というふうに書いてありますが、憲法はそんな小さなものではありません。
 仮に最高裁が、不当な判決を出してきたとしても、歴史的正当性、正義はみなさんの側にある。むしろ私たちが最高裁判所を裁く。その新たな出発になるように一緒にこれからの行動に繋げていきたいと思います。

 
   
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