全国生活と健康を守る会連合会
   
トップページへ 前のページへ
 
 
全生連の紹介
会からのお知らせ
発行物の紹介
暮らしに役立つ制度紹介
各地の生活と健康を守る会
生存権裁判
アクセス
 
生存権裁判

最高裁前宣伝、院内集会で加算復活の発言相次ぐ
裁判で憲法25条の意義強く訴える
納骨できず、葬式行けない実態が出される

 生存権裁判を支援する全国連絡会は2月24日の朝から、最高裁前での宣伝行動行い、宣伝行動では、道を行き交う人にビラを配り、ハンドマイクでリレートークを行いました。行動には150人以上が参加し、口頭弁論に臨む原告を励ましました。リレートークでは、原告や支援者などが発言し、厳しい生活実態、老齢加算の早期復活を求める発言がありました。
 最高裁で開かれた口頭弁論の審理では、国が老齢加算について厚生労働大臣の裁量が逸脱していないこと、消費物価指数を勘案したこと、適法性があり合理性が認められると説明し、老齢加算の廃止の正当性を主張しました。

憲法が存在する意味を

 福岡生存権裁判原告の阿南正規さん(80)は、「妻が亡くなった。納骨するためには30万円以上かかる。遺骨はまだ家にある」と長年連れそった妻の納骨ができない現状を話し、「このままでは成仏できない。納骨するためには老齢加算が必要。元に戻してほしい」と強く訴えました。家にクーラーがないことや寒くてもストーブをつけず上着を着て過ごすなど厳しい生活実態も話しました。
 原告の今村サヱ子さん(83)は「食べ物は100円の総菜、風呂の水は月に1回しか替えられない」などの生活実態とともに、昨年妹の夫が亡くなったときも、長年一緒に働いた大親友が亡くなったときにも、「交通費も香典も出せないから葬式に行けなかった」と話しました。
 弁護団の陳述では北九州市の生活保護の状況に触れながら、生活保護の住宅扶助が低いこと、北九州市が昔からの労働者の町であり、生活保護に対して強い差別意識があること、原告が戦争で家や家族を失いながら必死で生き抜き、社会の底から日本経済を支えてきた人たちであると述べました。そして原告が築60年の家に住んでいる人や夏場は家の中の方が暑く、冬場は日中も氷点下であることを話しました。葬式に出られないことについて「葬式に行けないことは、稼働世代が行けないこととの意味が違う」「村八分ですら葬式はみんなで世話をする」「裁判所が今の判決(福岡高裁判決)を変えてしまうのなら憲法25条が存在する意味がない」と強く訴えました。

救うためには生活の底上げ

 午後から衆議院第一議員会館で「最高裁口頭弁論報告・生存権裁判の勝利をめざす決起集会」が開かれ、300人以上が参加しました。開会宣言で全国連の朝日健二副会長(朝日訴訟の会)は、最高裁の弁論に触れながら「これまで以上にたたかいを全力で取り組もう」とあいさつしました。
 福岡弁護団の報告では裁判での国側の発言について田篭亮博弁護士が報告し、原告の発言について金敏寛弁護士が報告しました。
 毛利吉彦さん(77)から日々の生活に触れて、「食べ物は量が少ないほど安くなる。セコい生活をしている。これからもまだまだたたかっていく」平山フサ子さん(77)は「戦争にいって、戦後の日本を創ってきたのに。孫におねだりされても何も買ってやれない」と実態や決意を話しました。
 全生連の松岡恒雄会長は「長い年月をかけたたたかい、裁判の中で生活実態をどう伝えていくか、そういうことが大事。生活に苦しんでいる人が救われる世の中にならないといけない。そういう人の生活の底上げをしてこそ良い世の中になるのではないか。情勢に平行した判決を出させよう」と訴えました。
 アピール賛同者からの発言・今後の運動の討論では多くの発言が出され活発に討論が交わされました。
 井上英夫全国連会長のまとめでは、「この生存権運動は生活保護を受けている約207万人の人たちに支えられている。日本の人口の99%である約1億人の生活が虐げられている状況の中でみなさんの背後で支えている。堀木訴訟からちょうど30年。大きな歴史の流れから見れば日本を変えてきている」と話し、「判決に向けて、運動を強めなければいけない」と強調しました。集会アピールは会場の拍手で採択され閉会しました。

         
 
   
  Copyright (C) 2007 全国生活と健康を守る会連合会 All Rights Reserved.