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生存権裁判
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生存権裁判

第6回総会・記念講演に140人が参加
宣伝・100万人署名で世論を変えよう
生存権裁判を支援する全国連絡会

 「生活保護の老齢加算廃止は違法」と裁判でたたかっている生存権裁判を支援する全国連絡会(以下全国連)は5月26日、東京都内で第6回総会と記念講演を行いました。

 生存権裁判は全国9都府県で100人を超える原告がたたかっています。総会には140人が参加し、勝利するまでたたかい抜くことを確認しました。
 総会は、シニア合唱団による歌「あなたとわたしと(生存権裁判勝利のために)」の歌唱指導があり、参加者みんなで歌い、和やかな中で始まりました。
 井上英夫全国連会長(金沢大学教授)はあいさつの中で、「『社会保障と税の一体改革』で、社会保障の削減と消費税をはじめ大きな増税をして国民からの収奪を強める動きがある。このことを広く周りの人に訴えていくことが、生存権裁判の勝利の力になるし、同時に勝利させることが攻撃に対する反撃の力となる」と励ましました。

毎月25日前後を宣伝行動の日に

 運動のまとめと方針、決算・予算、役員の提案、会計監査報告と続きました。
 方針で前田美津恵全国連事務局長は、「福岡の最高裁判決で、棄却とはいえ高裁に差し戻させたことは、この間の運動の大きな成果」と強調しました。「宣伝・署名で世論を変えるため、最高裁署名100万人目標をめざす。京都裁判の最高裁宛署名(現地と全国連で検討)を全国から集める。『25日』前後に署名行動を行い、ビラを作成する。宣伝物などの作成や弁護団費用のため1千万円募金を達成する」などの行動提起が提案され、採択されました。

原告や元原告奮闘決意誓う

 質疑・討論では、青森、新潟などの「支援する会」が発言。最初の生存権裁判の原告となった京都の松島松太郎さん(86)は、原告になった思いなども語り、勝利に向け奮闘することを誓いました。東京の元原告が、「これからも全国の裁判を支援し頑張る」とあいさつしました。
 第2部は、都留民子県立広島大学教授による記念講演(要旨別記)が行われ、参加者は熱心に耳を傾けていました。
 愛知県豊橋市から3人で参加した高柳大太郎愛知県連会長は、「タレントの親の問題をマスコミが報道し、生活保護に対するバッシングが続き、生活保護の正確な理解が求められているときなので、都留先生の話は大いに勉強になった」と感想を寄せています。

 
   
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