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「気持ち引き締まる」

〈青森・第1回弁論〉

人間性を取り戻すために次回は10月18日

 7月12日、仙台高裁に青森県から原告4人を含む35人が貸し切りバスと自家用車で片道5時間半かけて到着。裁判所前の公園には、第1回弁論に合わせ支援する会を結成する宮城を始め、福島、岩手など東北各地から62人が集合し、原告と青森の支援者を拍手で迎えてくれました。仙台から3人の弁護士が加わってくれ、8人の強力な弁護団です。皆さんの熱い思いに、原告らは「ぐっと胸にこみあげてきた。本当にうれしかった。気持ちが引き締まりました」と静かに闘志を燃やしていました。
 弁論では原告の今村洋雄さんが、「生活保護を利用できた時、『これでやっと生きられる』と思いました。老齢加算が廃止されてからは、入浴、付き合いなどを減らし、趣味の釣りをやめ、『ただ生きている』だけの毎日です。余生を、みじめな思いをしないで普通の生活を送りたいと願うことは間違いでしょうか」と切々と訴えました。
 竹下義樹弁護士は「老齢加算が廃止されたことで原告らの生活は人間性を喪失した生活と言っても過言ではない。青森地裁では原告の実態を重視して訴えたが、裁判所は見ないまま判断した。餓死、孤立死しなければそれでいいという問題ではない」と語り、横山慶一弁護士は「基準を変更する場合は、国の裁量を大きく認めるのではなく、個別具体的に厳しくチェックする必要がある。裁判所は厚生労働大臣の裁量権の行使が不適切な場合は批判すべき立場。高齢者個々の実態を十分検討していない決定は裁量権の逸脱にあたる」と述べました。
 葛西聡弁護士は「所在地域別の事情を勘案(かんあん)して決めるべき。都市部と地方部では消費支出に大きな差がなくなってきている。地方の方が、交通費や家具の購入費などは多くなっている。級地設定の不合理を考慮しないで加算廃止したことは厚生労働大臣の判断の誤りであり、青森地裁判決も重大な判断の誤りがある」と語りました。仙台の北見淑之弁護士が訴訟進行について要望し、次回弁論日を10月18日と確認して弁論が終了しました。
 弁論後は報告集会と「宮城の会」の結成総会を開催。新たな一歩を踏み出しました。
 「支援する会」立ち上げに尽力した全国連絡会の井上英夫会長も終日参加し激励しました。
 宮城の会代表世話人の伊藤博義さん(宮城教育大学名誉教授)の「手伝いとか応援ではなく、自分たちのこととして頑張ろう」の言葉に、生健会や支援する団体など東北の仲間たちの絆をかみしめた一日でした。(神 江美通信員)

(2013年7月28日号「守る新聞」より)

 
   
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