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生存権裁判

違法性、詳細に主張

新潟・第2回弁論次回は9月13日

 新潟生存権裁判第2回弁論が、7月12日に東京高裁で行われ、2人の原告代理人が意見陳述をして、老齢加算廃止の違法性を主張しました。
 黒岩哲彦弁護士は、「老齢加算廃止には、数値などだけではなく、年齢別、性別、世帯構成別、地域所在別など必要な事情の均衝のとれた考慮が必要だが、考慮されていない」と指摘しました。
 小寺貴夫弁護士は、「加算廃止後の高齢者の生活が『最低限度の生活』水準を下回っていること、『最低限度の生活』は健康面とともに精神面も重視すべきだ」と述べました。
 裁判後の「裁判報告集会」には、中央団体、東京、埼玉、神奈川などの支援者や、新潟の原告・支援者20人ら、90人が参加しました。
 朝日健二・全国連絡会副会長は主催者あいさつで、図表を示して老齢加算廃止の違法性を告発しました。
 大澤理尋新潟弁護団長は、「裁判長は提出した文章をよく読んでおり、意見陳述を真剣に聞き、積極的な訴訟指揮をしている。多数の傍聴者など運動が大きな力になっている」と報告。
 新井章弁護士は、「裁判所は、控訴理由書の提出期限が50日なのに、200日を超えてもなお、これまで出した他にもっと出さないのかと聞いてくる、なかなかできることではない」と話しました。
 阿部長治原告(88)は、「加算が削減された年に進んで裁判に立った。山田ハル(95)、長谷川シズエ(89)の両原告は、体調不良で欠席。長谷川原告は『体調を整えて次回は必ず来たい』と言っている。引き続きご支援をお願いします」とあいさつしました。
 山崎栄三・新潟支える会代表が、参加者に感謝し、新潟民医連の今井麻依子さんが生活保護の実態を報告。各地の支援者から報告や決意が語られました。全労連の高橋信一副議長は、「生活保護法改悪案を廃案に追い込んだ闘いに確信を持ち、闘いを広げて勝利しよう」と閉会のあいさつをしました。
 次回裁判は9月13日、次々回は11月25日に行われます。
 参加者からは、「35度を超える猛暑の中、参加者の体調が心配でしたが、みんな無事で良かった。さまざまな団体の支援でこの裁判が支えられていることを感じました。勝つために行動しようと強く思いました」との感想が聞かれました。(吉田松雄通信員)

(2013年7月28日号「守る新聞」より)

 
   
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