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生存権裁判
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生存権裁判

司法の間違い許さず

事実見極め正しい判決を

新潟生存権裁判第3回弁論

 新潟生存権裁判の第3回弁論が9月13日、東京高裁でありました。原告の長谷川シズエさん、阿部長治さんが弁護士と共に出廷、新潟からの22人と、東京、埼玉、神奈川などの支援者70人余りが傍聴しました。裁判に先立ち、宣伝や署名提出行動が行われました。

法律規定を順守せよ

 この間の生存権裁判では、最高裁判所が昨年、「統計などの客観的な数値等との合理的関連性」の考慮がないことを理由に、原告が勝訴した福岡生存権裁判の判決を取り消し、福岡高裁に差し戻しました。
 今回の裁判では、南山大学の豊島明子教授の意見書を基に、最高裁判決自体が完全に間違っていることを、原告側が明らかにしました。
 生活保護法8条は、厚生労働大臣が保護基準を決める場合に、「要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情」を考慮すると定めています。これに対し最高裁判所判決は、規定のない「統計等」の考慮をあげるばかりで、法が規定する事項の考慮を求めておらず、法的には完全に誤っています。

バランスある検討を

 大澤理尋弁護士は、「『統計等の客観的な数値等との合理的関連性(最高裁判決)』に偏ることなく、第8条が規定する考慮すべき事項を考慮し、バランスのとれた検討が必要だ」と主張しました。さらに、「新潟地裁判決は、原告が寒冷地に住み、高齢であることなど、考慮すべき事項を考慮せず、老齢加算を廃止した厚生労働大臣の決定を合法としたもの。間違った判決だ」と述べました。
 報告集会では、黒岩哲彦弁護士が「豊島教授の意見書は、最高裁判決の誤りを法的に明らかにしたもので、大きな武器を我々が手に入れたことになる」と述べました。
 東京、埼玉、神奈川の支援者、朝日健二さんらが激励のあいさつ。金沢博新潟地区労連事務局長と山崎栄三新潟生存権裁判を支える会代表が、支援に感謝し、闘う決意を表明しました。(吉田松雄通信員)

(2013年10月6日号「守る新聞」より)

 
   
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