被災者訪問をした新潟県連と関越ブロックのみなさん

新潟県中越沖地震から１か月が経過し、被災者の仮設住宅への入居が始まりました。新潟県生活と健康を守る会連合会は８月２５・２６日の両日、支援に参加した首都圏の会員２３人とともに柏崎市に行き仮設住宅を訪問。入居者が抱える問題や要求の聞き取り活動を、のべ１０３人が参加して行いました。記者も同行し､会員の状況を聞きに行きました｡
体育館など学校施設の避難所は、８月末から２学期が始まったり仮設住宅への入居がすすむなかで閉鎖・縮小されて、地域のコミュニティーセンターへ移されています。

■ 低カロリーの魚が食べたい

８月３１日に仮設住宅へ入居する小林さん（右）にくらしの状況を聞く柏崎生活と健康を守る会・山崎豊昭事務局長（８月２６日、避難所にて）

小林行光さん（７６）は、避難所でくらしていました（自宅は全壊）。当初、壊れた家の修理費のための応急修理制度（１２０万円、仮設住宅に入居しないことが条件）を利用するつもりでいました。刈羽（かりわ）村の障害者施設にいる息子さんが施設を出ることになって１０月から２人でいっしょに住むのですが、それまでに壊れた家屋の修理が間にあわないことから仮設住宅も選択肢に入れ、入居申し込みをしました。
小林さんは「避難所の食事は、栄養バランスなど努力はされているものの、脂（あぶら）がのっているものが多く、つらいです。朝はおにぎりとパンで夕方は弁当。肉よりも、脂身の少ない魚が食べたいです」と思いを語ってくれました（８月２６日）。

■人間関係の大切さわかる

「半壊の損壊判定に納得できず、再調査を希望。高齢を理由に家の修理費用を貸してくれない」と訴える芝井さん夫婦（仮設住宅にて）

柏崎生活と健康を守る会の元会長・芝井美智（よしとも）さん（８０）良子さん（７９）夫婦は、仮設住宅に入居できました。芝井さんは、心臓の病気をかかえ、歩行がたいへんです。良子さんは､｢今まで住んでいた地域集落の人間関係の大切さが、改めてわかりました。これまでの人間関係がこわれないように、またいつか戻れるようにと、今までどおり町会費も払っている」と訴えました。
損壊した家の粗大ゴミを出す日など、生活に必要な情報が伝わってこないなど、行政の対応が混乱しています。最大の悩みは、家の修理費用を高齢を理由に貸してくれるところがないことです。美智さんは、「国は、『個人財産の補償はしない』という姿勢を変え、公的支援の制度を確立してほしい」と強調しました。

(2007年9月9日付「守る新聞」)