全生連

２０２７年度概算要求中央行動

保護基準の引き上げを

　高市早苗内閣が社会保障を削減する「骨太方針」を閣議決定する中、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は７月２９〜３０日、２０２７年度予算概算要求中央行動を行い、のべ１５６人が参加しました。生活保護、国民健康保険、介護などについて要求しました。（前田美津恵）

要求が実現！運動の強化を

　中央行動の開会にあたり吉田松雄全生連会長は「高市内閣は最優先課題の物価高対策はせず、『経済と軍事産業の好循環が財政を立て直す』と言い、戦争する国づくりへ突き進んでいる。実態をもとに要求実現を求めよう」とあいさつしました。
　辰巳孝太郎衆議院議員（日本共産党）が駆けつけ、「生活保護の車保有・使用の問題で国会質問を続け、車の保有を認められた人が買い物や子どもの送迎で車を使うことについて『認める』と答弁を得た。地方は車が必要だが保有を理由に保護をあきらめる事例がある。皆さんと一緒に生活に必要な車は認める改善をさせたい」とあいさつしました。

保護利用者の自殺が増加

　生活保護の交渉では基準に関して大幅な引き上げ、とりわけ冬季加算、住宅扶助、７５歳以上の生活扶助の引き上げを求めました。
　「燃料費が上がり生活費を削って燃料代に当てている」「今年の冬は灯油代が必ず上がる。命にかかわる問題」「家賃が上がっているのに、住宅扶助をなぜ定期的に見直さない」「７５歳になるとなぜ６０００円、生活扶助費の１割も下がるのか。膝や腰も痛く買い物にも行けない。高齢者に必要な費用がある」など発言が続きました。
　そして、「生活保護利用者の自殺が増えているが厚生労働省に危機意識はあるのか」との問いにも、明確な回答はありませんでした。

基準討議に当事者の参加を要請

　現在開催中の社会保障審議会生活保護基準部会の報告書は、来年度の基準改定に反映されます。全生連は「引き下げにしかならない第１十分位と比較するやり方をやめる」よう要求。合わせて「生活保護法の一部を改正する法律案に対する付帯決議」（２０１３年１１月１２日、参議院厚労委員会）で「生活保護受給者、これを支援する団体」などの「意見を十分聴取」することとされている通り、基準部会に全生連の代表を入れるよう要望しました。
　担当者は、あくまでも全生連の参加を拒む回答に終始。全生連が独自に行う実態調査を議論に役立ててほしいとの要求には、「要望として承りたい」と述べるにとどまりました。

(2026年8月9日号「守る新聞」)