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10年間、国民の命を削ってきた自公悪政から変わった “民主党政権”は国民要求の実現を 生活保護や国保、教育などで前進的回答が 生活保護 老齢加算の復活、消費税増税をやめよ 2011年度政府予算要求、全生連11・23〜24中央行動

 全国生活と健康を守る会連合会(全生連)は、11月23、24日、「生活保護の老齢加算復活、消費税の増税阻止、後期高齢者医療や障害者自立支援法の廃止、“地域主権改革”に反対して、人間らしいくらしの確立をめざす2011年度予算要求」中央行動を、全国から200人余が参加して行いました。学習決起集会や各省交渉など2日間、大いに奮闘しました。

 11月23日は、全生連中央行動の学習決起集会が、東京・池袋サンシャイン文化会館会議室で開催され、松岡恒雄会長が「全国から持ち寄ったたくさんの切実な要求を実現するため2日間、頑張ろう」と力強くあいさつしました。

声を出せない高齢者に光を

 そのあと、明治学院大学・河合克義(かわいかつよし)教授が「高齢者の生活実態と人間の尊厳・基本的人権を守る運動の方向性」と題して1時間余り講演しました。
 河合教授は、NHKテレビ特集「無縁(むえん)社会」などを例に、長年の実態調査に基づいて、ひとり暮らし高齢者、夫婦高齢者世帯に焦点(しょうてん)をあわせて、わかりやすく解説されました。
 この10年間、日本の福祉予算は、先進諸国と比べて異常なほど削減されてきた(毎年の2200億円の社会保障の予算カットなど)こと、それが「所在不明高齢者問題」の背景にあること、老親の年金に子どもが頼る、親子や夫婦、家族の殺傷事件、心中、孤独死、自殺などの大きな原因の一つだと解明しました。最後に河合教授は、全生連が、地域で声もあげられない多数の高齢者と手を携(たずさ)えて生存権保障運動をすすめることが急務(きゅうむ)だと呼びかけ、参加者の万雷(ばんらい)の拍手を受けて講演を終えました。
 続いて、大阪や福岡、北海道の代表が国民健康保険と老齢加算の復活・生存権裁判、反貧困運動・取り組みについて報告しました。

元気と勇気をもらいました

 24日の各省との交渉では、少なくない前進的な回答や活用できる応答がありました。
 「生活保護の夏季加算は真剣に検討する」「国保の一部負担金減免(国が半額補助)を全自治体が実施してほしい」「就学援助の予算を増額した。3項目の実施を周知する」「入院助産の指定病院を増やしたい」「高校生へ給付制の奨学金を増やした」「雇用促進に補正で1000億円を予算化した」。
 また、国土交通省や厚生労働省、総務省の政府高官への申し入れ・懇談では、全生連の緊急の重点要望の実現を強く求めました。
 参加者からは「元気や勇気をもらった」「成果をさっそく地元に報告したい」「リアルな実態で追及する大事さを実感した」など、大いに激励され、闘う意欲を高めた中央行動でした。

(2010年12月12日号「守る新聞」)

 
   
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