福島県の会津若松生活と健康を守る会と喜多方生活と健康を守る会は、昨年１２月２３日、会津若松市役所第二庁舎で行われた「あいづ派遣村」の行動に参加しました。生活と健康を守る会や牧師、弁護士、行政書士、社会福祉士など計６４人のボランティアが参加し、１４人の方が相談に来ました。

　会津若松市は、会津塗りの伝統工芸などで有名な市ですが、大企業の撤退や中小企業の衰退で失業率が県内でも高く、県下でも強く不況の影響を受けている市です。夏は猛暑、冬は寒さと豪雪（ごうせつ）に見舞われます。
　「あいづ派遣村」は２００９年に第１回が開催されてから４回目で、スーパーやネットカフェなどにビラ置き、宣伝カーなどで市民に参加を呼びかけ、多くのボランティアが参加しました。

各団体の専門分野を生かして行動する

　「今までの各地の派遣村は労働組合や政党色が強くて、参加したいと思う人が腰がひけてしまう現状である」と語る、派遣村の代表である行政書士の佐藤忠彦さん。
　あいづ派遣村は、「反貧困ネット」の呼びかけにより、団体の垣根を越えて集まって行われています。各団体の専門分野やできることを生かしていることが特徴です。
　生活と健康を守る会では、生活に困窮（こんきゅう）した人の生活保護の申請など、派遣村が終わってからの生活のフォローアップ（あと追い活動）を担当しています。派遣村の回数を重ねるにつれて、団体同士の連携（れんけい）が強化されて、ボランティアで参加する人も増えてきています。

困っている人のサイン　アンテナを立てつかむ

　今回の派遣村の相談内容は、生活困窮や雇用・失業問題、多重債務などでした。
　生活困窮で相談した会津若松市の渡辺和子さん（仮名・４４歳）。両親と３人暮らしで両親の年金で生活しています。渡辺さんは２３年間、連れ添（そ）った夫と昨年の５月に離婚。昔の交通事故の後遺症と心の病を抱え、婚姻（こんいん）期間中の年金と今後の生活のことで派遣村に相談に来ました。
　翌日、会津若松生活と健康を守る会の理事である伊東くにさんとアパートを決めて生活保護の申請のため市役所へ行き、両親と世帯分離をして申請。１月２４日からの支給が決定。生活と健康を守る会にも入会しました。
　閉村式では、今後の課題として、「困っている人のサインを見逃さずにアンテナを立てる｣｢これからも力を合わせていく」など、参加者みんなで決意しました。

(2011年1月23日号「守る新聞」)