東京・北区生活と健康を守る会は１月９日、岸町ふれあい館で２４人が参加して税金学習会を開きました。午前中は全生連発行のパンフレット『税金のはなし』を使って、税金の流れや情勢の特徴などの学習。午後からは、『給与・年金自主計算ノート』や独自の『税金実務問題集』を使って､計算のし方を学びました｡

　午前中は富沢貞子副会長（７０）が講師で、最初に「税金は国や自治体の財源を集める役割（徴収）と、金持ちと低所得者の所得を社会保障などで調整する（再分配）の２つの役割がある」「大企業や大金持ちはその所得にふさわしい税金を払い、所得の少ない人は生活費に食い込まない税金にすることが大事」と話しました。税の徴収のし方は所得税・住民税などの直接税と、消費税・タバコ税などの間接税があると事例を示しながら話をしました。また、税金（所得）が各種減免制度を利用する基準になっていることを、表を使って説明しました。

都営住宅より広い米軍の居間

　むだな税金の使われ方では、「１年間に５兆円の軍事費にメスを入れることが大切」と、在日米軍がいるだけで、７１４６億円の税金が使われていることを指摘。税パンフにのっている在日米軍基地の司令官用住宅の居間（５４平方メートル）が、会員が住む都営住宅の全床面積より広いことなどを、わかりやすく説明しました。
　西村秀男さん（７０）は「本当に腹がたつことばかり。政府は法人税を安くし、取りやすい国民から取ろうとしている。介護保険料のことでも、年金から天引きされ、個人の金を国が優先的にとるとはひどい。『守る会』もたたかっていくべきだ」と怒りの発言。
永井昭武（あきたけ）会長（７８）は「諸外国では、税金が上がるとなると国民世論が騒ぐが、日本はおとなしすぎる。でも街頭での消費税署名がふだんは５０筆ぐらいなのが、最近、９０筆取れた」と話しました。

親を障害者控除つけられる

　午後は、山本泉事務局長（５７）が、収入と所得の違いや、控除の説明などをして、確定申告用紙に例題に沿って書き込みをしました。解答合わせをした後、さらにむずかしい例題に挑戦し、お互いに教え合い、学びました。
　高齢の親を介護している新穂利已（にいほとしみ）さん（５７）と藤本ヒロ子さん（７０）は、役所から障害者控除対象者認定書をもらえば、特別障害者としての控除ができることを学びました。「母が８２歳で介護保険の要介護５です。さっそく役所に行ってきます」と新穂さん。藤本さんも「うちは要介護４です。学習会に参加して本当によかった」と話していました。
　富沢副会長は、「ぜひ、みなさんが実務援助者となって、支部や班で春の税の運動を広げていきましょう」と訴えました。

(2011年1月30日号「守る新聞」)