仙台高等裁判所秋田支部で１月１９日、秋田県仙北市（せんぼくし）・角館（かくのだて）生活と健康を守る会の千葉秀喜さん（４９）が「生活保護基準以下の収入で国民健康保険一部負担金（３割）の減免が認められないのはおかしい」と訴えた裁判で、その訴えを全面的に認める画期的判決が出されました。千葉さんは伝統工芸の桜皮（かば）細工の職人ですが、作業工賃が低く収入は生活保護基準以下。２００６年には国保税の減免申請をして全額免除になっています。その後一緒に働いていた母親の千代子さん（７５）が入院して収入がさらに減り、入院・手術の医療費もかかったので一部負担金の減免申請をしました。しかし、仙北市の「要領」では「２分の１以上の減収でない」と認められず、０７年９月提訴。１０年４月、秋田地方裁判所で千葉さんが勝訴し、仙北市が控訴（こうそ）していました。

　「医療費に困っている人たちに勇気と希望を与える、人間味ある判決を出してもらい、とても感激した」と満面笑顔の千葉さん。
　秋田県生活と健康を守る会連合会の鈴木正和会長も、勝訴とともに「千葉さんが自分の権利を主張してたたかう中でたくましくなって、自分の人生に自信を持ってきている」とうれしさを隠（かく）し切れません。

生活保護基準が減免判断の目安

　高野芳久裁判長の「本件控訴を棄却（ききゃく）する」の言葉を聞いたとたん、連日の大雪にもかかわらず「歴史的な判決に立ち会いたい」と集まった２１人の会員の顔に、「やった！」と喜びが広がりました。
　県生涯学習センターでの報告集会では、三浦広久弁護士が判決内容をわかりやすく解説してくれました。
　特別な事情がある場合の医療費の減免を認めている国保法４４条で減免するかどうかの判断は、「生活保護法の生活保護基準を目安にし、世帯の様々な事情を考慮すべき」と、判決は述べています。
　「一部負担金の減免が広がれば財政的に大変になる」という仙北市の主張には､｢仙北市の国保会計では平成１９年度に７１１８万円の余剰金（よじょうきん）が出ていることからも、その反論は認められない｣｡
　さらに､仙北市が｢生活保護で医療扶助を受ければいい」と言っている点は、「自らの意思で生活保護を受けない場合は、国保税や一部負担金の減免などの制度を活用することが、生活保護の補足性（ほそくせい）（他法他施策の活用が優先）の趣旨にも合致（がっち）する」としています。

判決を力にして医療費無料化へ

　秋田県では、湯沢市と北秋田市でも７人の会員が国保税や固定資産税の減免裁判をたたかっています。湯沢生活と健康を守る会の高橋忠会長は、「今日の判決は私たちの運動にとても大事な判決。この判決を力に頑張りたい」。北秋田生活と健康を守る会事務局の大沢則子さんは､｢千葉さんの勇気に救われる人がいる。私たちも負けていられない｣と､千葉さんに引き続き勝利しようと決意しました。
　鈴木会長は、「この判決は、仙北市と同じような要領・要綱を持つ他の自治体にも影響を与える。憲法２５条に基づいて医療費を無料にするたたかいの新しいスタートをきろう」と呼びかけました。
　そして１月２５日、仙北市の門脇光浩市長は上告を断念し、減免要領を見直す方針を表明しました。千葉さんの完全勝利です。

(2011年2月6日号「守る新聞」)