福岡県生活と健康を守る会連合会（福岡県生連）は１月２１日、第２回県連税運動学習会が行い、厳寒にもかかわらず９単組から２３人が参加しました。学習会では、税運動の特徴や消費税増税による家計への影響、「守る新聞」などを使っての税申告の計算方法、３・１３重税反対全国統一行動など税申告運動の重要性について学習しました。

　開会あいさつで梅崎勝福岡県生連会長は、秋田県仙北（せんぼく）市を相手取った国民健康保険一部負担金減免裁判の勝訴判決が仙台高等裁判所秋田支部で１月１９日出されたこと、国民健康保険税（料）の減免申請の取り組みの大切さ、税申告や制度の活用、生活保護制度の見直し・改善の取り組みの強化を訴えました。

消費税増税が生活圧迫　運動の大切さを学ぶ

　税制度の学習では、吉田文弘福岡県生連副会長を講師にパワーポイント（発表用のパソコンソフト）を使い進められました。「くらしと税の何でも相談会」で、(1)税申告においての計算の仕方、(2)申告書の記入について、(3)生活と健康を守る会の話、(4)入会のお誘いの話などで係で分担することなどを話され、その後、税パンフ『２０１１年度版の税金のはなし』をもとに、消費税が１０％になれば、４人家族で年間１６万円の負担になることや、政府は大企業へ法人税の引き下げ、庶民には消費税の引き上げを計画していること、アメリカへ思いやり予算やＴＰＰ（環太平洋連携協定）の反対運動を進める大切さなどを学習しました。

税制度を国民のための制度にする必要性学ぶ

　藤元共広（ともひろ）県生連理事は、税申告の資料を使い、所得税の計算と還付（かんぷ）申告のやり方について説明があり、参加者は例題をもとに計算の練習と申告書の書き込みをしました。
　春日市生活と健康を守る会の森田鈴代さん（６３）は、「生活が困窮（こんきゅう）している中で、私たちはどうやって暮らせばいいのか。消費税増税と法人税の減税反対を訴えていきたい」、飯塚生活と健康を守る会の谷口照美さん（６０）は、「大企業優遇や低所得者いじめは絶対に許せない」、八幡生活と健康を守る会の岩元重信さん（７０）は「税制度を国民のための制度にする運動の必要性を学んだ」と話されました。
（正中エミ子通信員）

(2011年2月20日号「守る新聞」)