東日本大震災の義援金や東京電力の原発事故仮払い補償金が収入とみなされ、生活保護が打ち切られる事態が相次いでいます。全国生活と健康を守る会連合会は６月２４日、厚生労働省と交渉し、岩手、宮城、福島の各県と首都圏から２３人が参加して実態を訴えました。

　福島県南相馬市では第一次義援金と東京電力の仮払い補償金を理由に、２００世帯以上が生活保護を打ち切られました。原町区生活と健康を守る会のＹさん（６４　男性）は４月、新潟県上越市の避難先で南相馬市役所からの電話を受けました。
　１０年前に脳梗塞（こうそく）で倒れたＹさんは生活保護を受け、６０歳からは年金と月５万円の保護費で暮らしていました。役所は義援金が振り込まれたことを確認すると、「生活保護は止める。国民健康保険証を送る」と一方的に打ち切りました。
　保険証が来ないので５月２８日、南相馬市に戻ったＹさんが役所に行くと保険証を渡され、「義援金４０万円入ったから、１年くらいは大丈夫でしょう」と言われました。
　「医療費や薬代、国保税もかかる」と不安なＹさんは、厚労省に「仮払い金のことや『自立更生計画書』の説明は全くなかった」と訴えます。

返す場合もある東電仮払金緊急時避難に使いたいのに

　原町区と飯舘（いいたて）村の生活と健康を守る会は６月１０日、県相双福祉事務所や南相馬市と交渉。福島県生連は福島県庁にも要請し、６月２０日、県は「第一次義援金は収入認定をしない」と通知。自立更生計画で仮払金を手持ち金と認めることも「可能」と答えています。
　飯舘生健会の佐藤八郎事務局長は、「放射線被害がどうなるかわからない状態で、義援金や仮払金をもらって保護を切られる人の心の痛みはハンパではない」。原町区生健会の荒木千恵子事務局長は、「仮払金は返してもらう場合もあると、東電から言われた。緊急時避難準備区域でいつ避難になるかわからないから、持っていたいし、仮払金は収入として扱う性格のものではない」「ケースワーカーは震災後やめた人もいて４人だけ」と丁寧（ていねい）な対応がむずかしい状況も示し、「『仮払金も収入認定するな』と、厚労省がはっきり言って」と迫りました。

自治体はよく話聞き対応を国が実態把握と指導を約束

　厚労省保護課の課長補佐は、「福祉事務所はきちんと話を聞いて対応することが大事。実態を把握して、適切でない取り扱いは指導する｣と回答しました｡
　津波で自宅が全壊し札幌市厚別区に避難している南相馬市の男性（６３）も、東電仮払金を受け取ると生活保護が打ち切られました。鹿児島や熊本では水俣病の補償金が収入認定され、鹿児島ではいま、会員が審査請求で争っています。全国で、国や自治体に国民の立場に立った対応をさせる運動が求められています。

(2011年7月10日号「守る新聞」)