９月１２日から１３日まで、青森市で第２５回日本高齢者大会が行われ、２日間のべ４５００人が参加しました。１２日は３１の学習講座や分科会が開かれ、１３日の全体会では記念講演などがあり、生存権裁判の勝利などの特別決議案が確認されました。全生連の辻清二事務局長を助言者に迎えた「生活保護と生存権裁判」の分科会には、７２人が参加し、活発な討論が繰り広げられました（分科会の詳細は次号掲載）。

　２日目の全体会の開会は、津軽（つがる）三味線（しゃみせん）や地元有志の歌声で遠方から来た参加者を出迎え、大いにわかせました。来賓のあいさつで鹿内（しかない）博（ひろし）青森市長が、東日本大震災が発生してから被災地へ職員を派遣していることや、震災の関係で多くの行事が中止になっている中で日本高齢者大会が行われたことに対して感謝の意を述べました。震災にも関連して「力を合わせることのすばらしさが証明された」と話しました。

上から目線ではなく地に足をつけること大事

　日野秀逸（しゅういつ）東北大学名誉教授が、「東日本大震災が高齢期運動に問いかけるもの―憲法を足場に生業（せいぎょう）と生活の再建を」と題して記念講演しました。
　日野先生は、日本学術会議が（内閣府の特別の機関）東日本大震災において１９９５年の阪神・淡路大震災の経験が生かされていないと指摘していることを報告。仮設住宅については、大手ゼネコンが請け負い、地元に雇用が生まれていないことや住む人の要求にそっていないことを指摘しました。
　最後に震災の復興に当たっては、上からの目線や外から見て考えるのではなく、地に足をつけて当事者のことを考えて現場から復興を進めていくことが高齢者にとっても重要であると強調しました。

「原発をゼロへ」発言者の訴えに共感

　東日本大震災の被災地からの報告では、千葉県で発生した液状化現象についてや、福島県の参加者が「原発さえなかったら」と悲痛な思いを話し、政府は多くの被害を出したのに原発を続けることに対して「国は人間の心を持っているのか」と訴えました。特別アピールでは、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加反対、後期高齢者医療制度の即時廃止、生存権裁判の勝利などが盛り込まれ、拍手で採択されました。
　参加した青森県八戸市の古川清代子さん（６１）は、「震災に関するいろいろな話を聞いて自分も少しでも役に立てればと思った」、三重県松阪市の堀田芳雄さん（８１）は、「原発事故の話で『原発をゼロへ』の訴えは共感を得た」と話しました。

(2011年9月25日号「守る新聞」)