全国生活と健康を守る会連合会は１１月２３日から２４日、２０１２年度予算要求全生連中央行動を行い、２日間でのべ３００人以上が参加しました。１日目の集会では原発に関する講演、被災地からの報告、生存権裁判の訴えが行われ、２日目の省庁交渉では、震災の復興状況、生活保護など各地で起きている人権侵害を国に突きつけました。水島大貴記者

　１日目の集会で松岡恒雄全生連会長は、国の東日本大震災の復興への対応、『社会保障と税の一体改革』で外国に対して勝手に約束した消費税増税による国民への痛み、大企業に対する減税を挙げ、「国会を解散して『国民へ真を問え』への声を強めよう」とあいさつ。「年末から来春にかけての運動を前進させる飛躍の場にしよう」と訴えました。

チェルノブイリを事例に出してわかりやすく話す

　記念講演は、関根征士（せいし）原発問題住民運動新潟県連絡センター代表・新潟大学名誉教授が「崩れた原発の安全神話…子どもたちを放射能被曝から守るために」と題して講演。
　２５年前の旧ソ連（現・ウクライナ）のチェルノブイリ原発で事故が発生してから現在に至るまでの影響を話し、福島第一原発事故の放射能の影響を説明｡｢行政は責任を持って検査などをしていくべき｣と強調しました｡
　運動の交流では、福島県の川俣生活と健康を守る会の菅野福明（とみあき）さん（５４）が被災地の状況について原発事故の収束のまだ先が見えていないこと、農産物の被害に自己責任を押しつけられたことを話しました。
　生存権裁判では東京都と福岡県の原告が壇上に上がり、代表して鈴木カヅエさん（７９）が発言。最高裁判所で福岡高裁判決の口頭弁論が来年２月２４日に開かれることを挙げて、今まで以上に運動を盛り上げていこうと訴えました。また壇上の原告も、それぞれたたかいの決意表明をしました。

入院助産などで成果あるも地域主権を盾に回答さける

　２日目は、７つの班に分かれ省庁交渉などを行いました。衆議院議員面会所での集会では、高橋千鶴子衆議院議員があいさつをし、国会へ向けて集めた署名を提出しました。
　厚生労働省との交渉で、「入院助産は今年６月省令を改正し、診療所でも実施できる」「母子生活支援施設の平均入所率は平均７０％。妊娠中は『緊急一時的』ということで入所は可能。来年４月には『運営方針』を改定する」と回答。生活保護の老齢加算復活の要求に対しては、「復活する動きになっていない」と述べるに留まりました。
　農林水産省では、東日本大震災での賠償で加工の自粛が決まっているあんぽ柿業者の実態をあげて「現在賠償請求の準備をしている｣など回答しました｡
　多くの省庁では、「県や市町村が対応すること」「管轄ではない」など地域主権を盾にして明確な回答を避け、民主党が社会保障と税一体改革で消費税増税を進めるなど自公政権以上の悪政を進めようとしていることなどが浮き彫りになりました。

(2011年12月11日号「守る新聞」)