北海道の岩見沢生活と健康を守る会と東京都の東村山生活と健康を守る会では、毎年、市との交渉で生活保護の申請書を市役所の窓口に設置するよう要求してきました。どちらも今年の夏から実現。喜びの声とその後のとりくみを紹介します。

初回の相談時間も短縮
交渉積み上げてきた成果
北海道　岩見沢

　岩見沢市（人口約８万９０００人）では、市長が議会で「生活保護申請書を窓口に置かない」と公言するような市政でした。
　岩見沢生活と健康を守る会では、７年前の再建当初から、この問題を重要課題として要求してきました。昨年の対市交渉で「検討する｣ことを約束させ､今年７月から「生活保護のしおり」と「申請用紙」を窓口に置かせることができました。
　今年は生活保護の相談件数と申請件数の差が若干少なくなったとはいえ、いまだ８０余件の差があり、申請意思の確認と、もれなく申請させることが大切です。
　申請時、相談員の初回の相談時間が２〜５時間と長時間かかり、相談者に精神的・肉体的苦痛を与えています。今年の８月の交渉では、このことを強く訴え、３０分くらいで終了するよう要求したところ、市側は改善を約束しました。
　また、保護費が支給されるまでのつなぎ資金の原資が不足する実態があり､増額を求め､９月の交渉で３万円の増額回答を得ました。
　交渉に参加した会員からは「一人ひとりが要求を突きつけていくならば、解決できることがわかった」との感想がありました。また、「生活保護申請の際、福祉事務所の窓口にある申請用紙にすぐに記入できる」と喜ばれています。私たちは今後も、より多くの実情を把握し、一歩でも前進するため交渉を積み上げていきます。（菅原由美子さん）

４０年越しの要望が実る
申請拒否はあってはならず
東京　東村山

　東村山市（人口約１５万３０００人）は、８月から市役所生活福祉課と福祉事務所の窓口に、生活保護の申請書が常備されました。
　東村山生活と健康を守る会は６月２８日、健康福祉部長や担当部署と話し合いをしました。「所持金６００円で、困り果てて市に相談に行ったのに、『働きなさい』と言われて帰された人がいる」「『働け』と言われても、働けないから受給の相談に来たのに」「生活保護は権利。生活保護法は憲法第２５条に基づき、国が国民に対し最低限度の生活を保障し、自立を支援するもの。申請拒否はあってはならないこと。窓口に置かないのは、その権利を市民から奪っていることと同じ」と訴えました。
　市側は要望について「すぐできることからやることにした」として、申請書類の窓口設置や保護費変更通知の実施などが実現。交渉に参加した小松恭子さん（元東京都議会議員）は、「市議会議員時代を含めると４０年越しの要望が実った。うれしい」と話していました。
　１２月になり、生活福祉課に窓口の申請書がどのくらいなくなったかを聞いたら、「２０枚くらい」とのこと。
　宮田洋子会長（７１）は「ホームレス寸前の人が相談に来ることが多い。保護を受けることで住まいが安定し生活の基盤ができたと喜ばれている。毎月定例で『何でも相談会』を開いているが、もっと多くの人に知らせ、『会』を大きくしたい」と話しています。（小山陽二さん）

(2011年12月18日号「守る新聞」)