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税申告は“義務”ではなく“権利”納得ずくの申告をしたい

 3・13重税反対全国統一行動の時期が近づいて来ました。税務署から、扶養控除の改悪や一定の年金収入を得ている人たちへの「申告する必要はない」などの広報がされています。「税申告説明会に参加してよかった」「税の自主申告します」という大阪府と秋田県の会員の声を紹介します。

申告することで節税に

「来なくていい」間違い

大阪府 Aさん(77)

 Aさんは、身体障害者4級の年金生活者です。2月2日に行われた事務所での定例生活相談会に参加し、「平成23年分の所得税の確定申告書」を作り上げました。

申告したら還付される

 Aさんの昨年の年金収入は202万9562円で、社会保険料控除(介護保険料、後期高齢者医療保険料=14万4069円)、生命保険料控除=4万7584円、障害者控除=27万円、基礎控除=38万円の合計は84万1653円でした。
 年金の収入を所得に直すと82万9562円、したがって課税される所得金額は0円です。源泉徴収されていた所得税全額(1709円)が還付されます。
 税務署からのお知らせで、「公的年金等の収入の金額の合計額が400万円以下でかつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には所得税の確定申告をする必要がなくなりました」と広報されています。しかし、Aさんのような人は少なくありません。

自分みたいに還付の場合も

 Aさんは「自分みたいに源泉徴収されていた所得税が還付される人もいると思う。税務署の『来なくていいよ』みたいな広報の書き方は間違っているのではないか。申告することで住民税の節税につながるし、納得ずくの申告につながると思う」と話しています。
(小林十三夫通信員)

何かを知りたくて税説明会へ

正しく権利主張したい

秋田県 Bさん(63)

 私は昨年、自身の国民健康保険税に困惑し、市の税務課を訪ねても納得することができずにおりました。そこで以前、知人から全生連の存在を聞かされていたので、何かを知りたい思いで説明会に参加しました。

大きく明るいものを感じた

 そして鈴木正和秋田県生連会長の「申告は義務ではなくみなさん自身の権利です」の言葉に大きく明るいものを感じたのです。
 マンツーマンの教えで自分の税の基準となるものを知り、ため息も出ましたが、どんな順序で計算されて成り立った上でのものであるかを知ることができたのです。
 やはり正しく権利を主張するためには、少しでも知識を得てなければ1人で立ち上がることも難しいことだと思いました。

存在価値は大きいもの

 後悔しない申告を目指したい私たちにとって全生連の存在価値はとても大きいものと感じています。また、「会」では正しい申告者としての約束ごとの指導もしていただくので間違った申告をすることもないだろうと言えます。毎年参加して学び、自分で書類を作成し提出する方がいるという理由もこういうところにあるからといえるでしょう。ありがとうございました。

(2012年2月26日号「守る新聞」)

 
   
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