脱原発は一時しのぎのポーズだったのでしょうか。政府は財界の後押しもあり、原発再稼働に躍起です。なんら安全を担保することなく「電力不足」と危機感をあおり立て、なし崩し的に再び原発推進にかじを転じています。危険極まりないこの逆コースに国民は怒り心頭で、反原発の世論は高まるばかり。生活と健康を守る会も各地で運動の先頭に立っています。

再稼働反対、集会に２２００人

福井

　政府が大飯（おおい）原発再稼働を決めた翌日の６月１７日。福井市中央公園で開かれた再稼働反対集会に、県内外から２２００人が集まり、怒りと闘いののろしが上がりました。南越（なんえつ）生活と健康を守る会からは１３人が参加しました。
　防波堤かさ上げや放射性物質を減らすフィルター付きベント設備設置、非常時の拠点となる免震事務棟整備などの安全対策は手つかず。さらに、住民の避難計画さえ決まっていないのに、県原子力安全専門委員会は「必要な対策は確保できている」との報告書案を了承。これを受けて知事が再稼働を容認しました。
　「福島原発事故は人災」と国会事故調査委員会が最終報告書を決定。事故の被害者が大変な生活を強いられているというのに、どんな気持ちで再稼働と言えるのか不思議でなりません。
　南越「守る会」は昨年７月、越前市議会に原発推進から撤退へと政策転換を求める意見書提出を請願しました。市議会は同趣旨の意見書を全会一致で可決。「再稼働に慎重な対応を」という意見書を国と県に提出しました。
　「原発ゼロをめざす連絡会（準備会）」を立ち上げ、地域の団体・個人と共闘。「再稼働ノー、原発ゼロ」の運動に頑張っています。
　（古屋洋平さん、写真は板本忠士さん）

地域に根張り反対闘争

住民が法廷闘争

静岡

　「世界一危険な原発」と呼ばれている浜岡原発がある静岡県では、住民たちが廃炉（永久停止）を求めて法廷闘争を繰り広げています。裁判を闘っている原告は１２９人となり、弁護士は１９人を数えます。
　この闘いには、地域住民が幅広く集まっています。元裁判官という経歴の人もいます。「守る会」の会員も原告に加わるなど、大きな役割を果たしています。
　地域に根差した闘いのポイントは「周りに共闘を広げ、みんなで反原発」と静岡県生活と健康を守る会連合会の酒井幸七会長。各地で「共に闘う会」が組織され、世論が高まっています。「絶対再稼働させません」（酒井さん）。
　「故郷や先祖の墓参りに行けなくなってしまう」。そんな県民の声は、自治体も無視できません。議会では、安全対策の徹底とエネルギー政策転換を求める決議が相次ぎ、原発半径１０キロ圏内にある４市市長の意見交換では、３市長が再稼働に否定的な意見を述べています。

議会で質問

和歌山

　有田川（ありだがわ）町の６月議会で、有田生活と健康を守る会会員の増谷憲議員が、自然エネルギーの地産地消について発言。小水力発電に対する町の考えなどを質しました。
　町長は「自然エネルギーに転換していかねばと認識している。小水力発電を、できるだけ早く実施できるよう頑張っている」と答えました。
（坂口行雄通信員）

東電は完全賠償を

福島

　福島原発事故の賠償を求める集会（６月１６日）に、福島の「守る会」から２０人が参加、３人が発言しました。

(2012年7月15日号「守る新聞」)