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反貧困全国キャラバン2012 貧困 行政の責任でなくせ 沖縄・北海道からスタート

 「人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう!」「地域から餓死・孤独死を生まないために」と、「反貧困全国キャラバン2012」がスタート。2台のキャラバンカーが47都道府県をめぐり、10月20日のゴール=東京をめざします。

貧困拡大する消費税増税

県知事に労働・貧困対策要望

沖縄

 沖縄の出発集会は7月12日、那覇(なは)市県庁前広場に約100人が集まりました。
 日本弁護士連合会・貧困問題対策本部の木村達也弁護士が、「多重債務の背景にある貧困をつくりあげている雇用・労働問題に鋭く迫っていく」と、キャラバンの目的を説明。生活保護「見直し」のために、「バッシングが意図的に行われている」と指摘しました。
 沖縄県生活と健康を守る会連合会の島袋朝一事務局長は消費税増税問題を取り上げ、「今の5%でも大変。10%になったら、夫婦と子ども2人の4人家族で年間36万円の負担になる。これは国民生活を破壊し、貧困をいっそう拡大させるものだ」と強調しました。
 午後は、仲井真(なかいま)弘多県知事あてに、多重債務、生活保護、路上生活者支援、自殺予防、餓死・孤立死対策など、労働や貧困全般の多岐(たき)にわたる要請書を提出。
 沖縄県生連は、「マスコミの『不正受給』キャンペーンに乗じて、生活保護基準引き下げや制度改悪が進められようとしていることは重大」「保護基準は最低賃金や各種制度の基準に連動し、子どもから労働者、高齢者まで国民に大きな影響を与える」「14団体が共同行動を行うことは意義がある」と話し合い、実行委員会に参加しています。
 「生活保護基準の引き下げを許せば、社会保障全般の改悪に突き進む」と、「会」独自の取り組みを強めながら、キャラバン成功へ全国の参加を呼びかけています。(浦崎直定さん)


出産後1か月で「働け」

生活保護の就労指導や低年金告発

北海道

 7月14日、JR釧路(くしろ)駅前での反貧困キャラバン出発式は30人が参加して、保育士有志による「ぶちあわせ太鼓」で始まりました。
 17日に札幌に入ったキャラバン隊。朝は道庁前、昼はJR札幌駅前で宣伝行動。その後、労働・雇用や生活保護など8項目の貧困対策を、北海道庁と札幌市に要請しました。
 夜は125人が参加して、札幌集会を開催しました。北区生活と健康を守る会の須藤英未さん(31)が、生活保護の母子家庭の母親への厳しい就労指導の体験を発言しました。「出産後1か月で働けと言われ、小さい子どもがいると分かると面接も受けられない。収入が少ないと転職や仕事の掛け持ちを強く勧められ、悔しいやら情けないやら……」
 「年金生活になったら旅行しよう」と楽しみにしていた奥さんを急病で亡くした厚別区「守る会」の村中俊次さん(65)は、「年金だけでは生活できないが、職安に行っても仕事はない。一生懸命稼いで保険料を納めても、当たり前の生活ができない年金はおかしい」と訴えました。
 全国公的扶助研究会の渡辺潤事務局長は、白石区の姉妹「孤立死」事件の「行政が救済しなかった」という本質を厳しく指摘します。
 川村雅則・北海学園大学准教授は、「正規雇用や最低賃金など生活保護の前段階のセーフティーネットの充実を、国や自治体の責任でやらせよう」と呼びかけました。
(岡ア恵治通信員)

(2012年8月5日号「守る新聞」)

 
   
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