全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は８月７日、増税・一体改悪法の採決をめぐり国会情勢が緊迫している中、２０１３年度予算要求の「生活保護の大改悪反対、消費税増税・人権侵害許すな　全生連８・７中央行動」を国会内で行い､１５０人が参加しました｡午前中は「怒りと運動の交流集会」。午後は５班に分かれ厚生労働省、国土交通省、総務省、経済産業省、東京電力に要求を突きつけ交渉しました。

　午前中の集会では、全生連の松岡恒雄会長が「全国大会を目前に、大いに頑張ろう」とあいさつ。その後、各県代表５人が発言し、「怒りと運動の交流」が行われました。参加者からは「人ごとではない｡切実な内容だ｣との声が寄せられました。

生活保護の申請権奪うな扶養調査は家族関係破壊

　午後の各省交渉では、札幌市白石区の姉妹孤立死をめぐって北海道の代表が、福祉事務所の窓口で何度も追い返されていた実態を、怒りと涙で告発。命を守るべき厚労省の姿勢を問いました。「白石区への特別監査をすべき」との要求に、厚労省は、「白石区や札幌市からの『是正（ぜせい）(改善)報告』がどうなっているかを確認しながら検討し、その状況を全生連に連絡する」と約束しました。
　また、「生活保護の申請意思があれば保護の要件と関わりなく申請書を渡すことや、相談時に申請権を侵害するととられるようなことは慎（つつし）むように、自治体に徹底を図（はか）っている」と回答しました。
　扶養調査が強化され、家族関係が破壊（はかい）されている実態が生々しく訴えられました。
　自動車保有についても、「地方では公共交通が不便になっている。車は資産ではなく生活手段。車がないと就職もできない」「何十年も前にできた実施要領なので改定してほしい」と、複数の人から実態が語られました。

生活一変した“原発事故”怒りあらわに抗議する

　東日本大震災復興関連では、「復興住宅は各県で建設戸数などを決めているが、必要な場合は予算を増額する用意がある」との回答がありました。
　福島の代表からは、「東電は原発事故に対して、人災という意識がない。われわれの生活は原発事故で一変した」など、怒りをあらわにして抗議する場面もありました。
　交渉参加者からは、「人間が人間らしく生きていくことができる日本にするため、微力ながら力を合わせていこう」との感想が寄せられました。

(2012年8月26日号「守る新聞」)