９２兆６０００億円と過去最大規模となった２０１３年度政府予算案。総額が膨らむ中で、社会保障は切り下げと庶民いじめの姿が鮮明です。その一方で大企業が儲かる公共事業費は大幅増。景気回復の掛け声とは裏腹に、庶民生活は打撃を受けます。そっちのけにされた私たちの足元は揺らぐばかりです。（番匠　寛記者）

命綱ぶった切り　暮らし大ピンチ

　低年金や不安定な雇用などにより生活保護を受けざるを得ない人が、増えています。それなのに政府は貧困を拡大した自らの責任は棚上げし、最後のセーフティーネットを狙い撃ちしています。生活扶助の削減額は２２１億円に達します。削減は来年度以降も続けるとしています。
　受給者の４割が高齢者、３割が病気や障害を抱えた人、１割が母子家庭。大変な苦労を余儀なくされている人たちの生活が、さらにのっぴきならないものになります。
　物価下落を口実に今年１０月から年金も削ります。今でさえ低水準で、それだけでは生活できない人が少なくないにもかかわらず、同１６９２億円減と高齢者の首を絞めます。
　「デフレ解消」を目的に、政府は２％の物価上昇を目論んでいます。すると、どうしても出費が増えてしまいます。そういう中での生活保護と年金の削減です。
　節約に節約を重ねて、何とか生活している人たちに対して、非情極まりない予算案・政策です。

公共事業は突出　にんまり大企業

　切り捨ての対極にあるのが優遇。その中でも突出しているのが公共事業です。突出ぶりが顕著で、人からコンクリートへの転換を端的に示しています。１２年度補正予算と合わせると１０兆円となります。
　生活道路の改修など国民生活が便利になるものなら大歓迎、もっとやってもらいたい公共事業です。しかし、予算案に盛り込まれたものをみると、特に急を要しないのでは、と思われるものも目に付きます。
　一例をあげれば国際コンテナ戦略港湾（４００億円）、首都圏空港の強化（１２３億円）などがあります。これらの大型事業を請け負うのは大手ゼネコンです。大企業優先がありありです。
　憲法を改悪し、自衛隊を国防軍にしようというたくらみが背景でしょうか。軍事費（４兆７５３８億円、同０・８５％増）は１１年ぶりに増加に転じました。軍事大国に向けたきな臭い動きを見逃してはなりません。

　１月２９日、安倍内閣は２０１３年度予算案を閣議決定しました。｢脱デフレ｣のための「積極財政」と銘打っていますが、生活保護費と地方交付税は削減という、「貧困と格差」をさらに深刻にする中身になっています。
　生活保護費は、月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準を、３年間で６７０億円減額（８月実施予定で、平均８％切り下げ。４人家族では月２万円減）。年末に支給される期末一時扶助は、７０億円削られます。
　生活保護基準の引き下げは、最低賃金、年金、就学援助などにも大きな影響を与えます。また、地方交付税削減は地方経済にマイナス影響となります。
他方、公共事業関連費は昨年度比７１１９億円増、軍事費は同４００億円増。大企業への大盤振る舞い、アメリカ言いなりの予算案です。
　参議院選挙を見据えて、生活保護基準引き下げ、社会保障制度改悪、増税に反対する運動を大きく展開。「貧困と格差拡大予算」を押し返しましょう。

(2013年2月17日号「守る新聞」)