「消費税増税阻止」や「仕事・雇用拡大で国民生活の改善」「社会保障拡充」などをテーマに、「３・１３重税反対全国統一行動」が３月１３日、生活と健康を守る会も参加して各地で一斉に取り組まれました。（西野　武記者）

自主申告権守ろう税務署までデモ
〈東京・大田区〉

　東京・大田生活と健康を守る会は、大森、雪谷、蒲田の３か所に分かれて、統一行動に参加しました。
　生健会の蒲田グループは、午前１０時に、大田区民センターに集まり、決起集会に参加しました。集会開催前に「生存権裁判を支援する」署名を、４３筆集めました。
　決起集会では代表者が、「憲法で保障された申告納税制度は国民の権利で、納税者の権利を無視した強権的な税務行政は認められません。税務行政を正していきましょう」と訴え、大田民商などをはじめ、総勢２００人がシュプレヒコールをあげました。
　大田の副会長・立川義子さん（７１）は「輸出ができる大企業は、輸出戻し税があって救われている。制度自体がおかしい。集会は、他団体の話が聞けて勉強になる」と話しました。
　さらに「税務署が、税金が払えない会社に対して、署員に『社長が死んでも回収しろ』と言ったという話には、怒りを覚えました」と続けました。
　決起集会の後、蒲田税務署まで、デモ行進を行い、参加者はのぼりや、プラカードなどを持ち、「消費税の増税は許さない」「弱者を苦しめる増税反対」と訴えました。
　その後、申告納税制度・自主申告権を守るために蒲田税務署で集団申告を行いました。

集会で６団体が発言商店街をパレード
〈愛知県〉

　愛知県生活と健康を守る会連合会は３月１２日、名古屋市教育センター（熱田区）で開かれた重税反対南部地区集会に参加しました。
　名古屋南民商、南区生健会、年金者組合南支部、名南労連などでつくる実行委員会が主催し、１８０人が集結しました。
　集会では、６団体が次々にリレートーク。生健会からは、３人の代表が発言。生活保護を受けている会員が厳しい生活実態を訴え、最低保障年金の確立、雇用の拡大、最低賃金制の確立を話すと、会場は共感の輪に包まれました。
　集会宣言を採択した後、熱田税務署に向けて商店街をパレードして、集団申告をしました。 （伊藤邦男通信員）

税務署に参加者全員「申告書」を提出
〈静岡市〉

　静岡生活と健康を守る会税対策部は、昨年から集団申告の準備を進めてきました。１月は税パンフ・話し合い資料を使った班会、２月は計算会を開きました。同月３日には税相談会を行いました。
　会員が誘った人、チラシを見て来てくれた人など、前回より多くの人が参加、会員も増やしました。
　重税反対統一行動には、民商、建交労、年金者組合、生健会が参加しました。
　受付の後に、重税反対集会で「生活保護基準切り下げ反対」を訴えました。
　その後、県庁、市役所前をシュプレヒコールをしながらデモ行進。
　税務署に参加者全員で、申告書を提出しました。（記事＝中川実さん）

(2013年3月31日号「守る新聞」)