生活保護制度改悪に反対する緊急集会と厚生労働省交渉が、５月２８日にありました。全国生活と健康を守る会連合会と中央社会保障推進協議会の共催で、全国から１８１人が参加。会場の衆議院第１議員会館多目的ホールは怒りの声に包まれました｡（番匠　寛記者）

大改悪は許さず

　「腹の底から怒っている。声に出せない人の思いも込めて頑張る」。集会の冒頭、全生連の安形義弘会長が決意を表明。さらなる奮闘を呼び掛けました。
　参加者からも発言が相次ぎました。
　「大改悪はとても恐ろしい」と話したのは新潟の小林浩一さん。６年前に脳梗塞を患い、５３歳の今も働くことができず、生活保護だけが頼りです。支給額が減ると、命に関わる冬の暖房と夏の冷房の費用も減らさざるを得ません。「引き下げはあってはならない」と切々と訴えました。
　東京の本多義尚さんは「悔いの残らない運動が、後々の力になる。取り組みの輪を広げるために自治体の福祉行政担当者とも一緒になって」と強調しました。京都の猪田修身さんは「生活保護制度を守れるか否かは、今が瀬戸際」と述べ、さらなるアピール強化の必要性を訴えました。
　大阪で生活保護利用者の自動車保有の是非を争い勝訴した、枚方裁判を支援してきた森田みち子さん。「裁判勝利を機に、新たなスタートを切る」と引き続き生活保護を守る闘いに全力を尽くす決意を示しました。
　集会には、国会審議の合間を抜って高橋千鶴子衆議院議員も駆け付けました。改悪反対など１万５５９３筆の個人署名と４８の団体署名を手渡しました。
　厚生労働省交渉では、生活保護で(1)口頭申請も認める(2)扶養は要件としない(3)指導指示は最小限度とする(4)書類未提出でも申請不可とはしない―ことを再確認。当局の否定はなく、あらためて法改悪の必要がないことが明らかになりました。速やかな撤回を強く求めました。
　現行制度の改善要求に対する回答は真っ向からの拒否や、「検討」など冷たいものばかり。なぜ法改定かという理由説明もありませんでした。

２班で議員要請

　交渉と並行して、衆議院厚生労働委員会所属議員への要請を行いました。
　２班に分かれて議員を訪問。生活保護利用者が余儀なくされている悲惨な生活実態を説明し、利用者本位の生活保護行政の推進と、悪法の廃案を求めました。

(2013年6月9日号「守る新聞」)