秋田生活と健康を守る会は５月２１日、２０１３（平成２５）年度の固定資産税の減免集団申請を行いました。当日の参加者は６８人、申請件数は６５件でした。
（小野浩樹さん）

　「守る会」は集団申請に向けて、チラシを配布し「くらしの相談会」を開いてきました。「固定資産税がやけに高いがまけてもらえないか」「月４万円の年金生活だが生活保護について知りたい」「市営住宅に住んでいるが収入がわずかばかり増えただけで家賃の減免ができなくなり困った」などの切実な声が寄せられました。
　ある年金生活者は、固定資産税や昨年度の市県民税、国保税や介護保険料合わせて５０万円近くになり、「毎月の金額は４万円くらいになり支払いが追いつかない」と言いました。減免制度を説明したら、その場で入会し、集団申請にも参加することになりました。「もっと早く会を知っていたら」と残念そうでした。

保護基準引き下げで各種制度改悪！？

　「会」では５月７日には、「生活保護基準改定に伴う減免取扱いと滞納整理の改善についての要望書」を市に提出し、班会・小集会で話し合い、各種の減免制度を改悪させない運動をしています。
　要望書の項目は、(1)生活保護基準を目安としている就学援助などの制度に連動させて改悪をしないこと、(2)払いたくても払えない生活困窮者には滞納処分の執行停止、「給与や年金」など生活費が入っている預貯金の差し押さえはしないことなど、(3)悪質でない滞納者については、国民健康保険証の取り上げはしないこと、(4)介護保険料の減免基準を生活保護基準を目安とした制度に変えることです。

７月、国保税減免の集団申請へ

　６月には、県市民税の納税通知書も各家庭に送られてきて、「会」では６月１９日、県市民税と市営住宅家賃の減免の集団申請と固定資産税減免の不承認や前年度より減免額が減った会員の交渉を行いました。そして、７月は国保税の通知が送られてくるので、国保税の集団減免に取り組みます。
　固定資産税の減免申請の結果を知らせる通知が各家庭に送られてきて、班会などで今後の対応について話し合いました。
固定資産税が減免できなくなる
　６月８日、北２丁目と四ツ谷団地の合同班会が開かれ、参加した４人とも固定資産税の減免申請をしていたので、その報告をし合ったところ、２人の減免が承認されていました。
　班会では、８月からの生活保護基準の引き下げにより、生活保護基準が目安になっている固定資産税の減免が受けられなくなる人が出てくるとの話に、「じぇじぇ、それは大変」と改悪をやめさせる運動に取り組むことを決めました。
　また、７月の国保税減免に向けて、１３日に港北コミセンで小集会を開きます。会員の石田靖一さんが、近所に会を紹介したい人がいるので、小集会に誘うことにしています。
　「会」では、減免運動と結んで、生活保護世帯を訪問して生活保護法の改悪と基準切り下げの内容を伝えながら、アンケートと署名をお願いしています。班会と訪問をする。８月１日から保護費が下がることを知らない人がほとんどです。
　「水道料の減免がなくなり、今だって食費を切りつめ、ガスや電気も使わないようにしている。しかも物価が上がっているのに、これ以上保護費が下がり、さらに電気代や消費税が上がったらどこを切りつめたらいいのか。冠婚葬祭の知らせが来ても断るしかない」との声がたくさん聞かれました。

(2013年6月30日号「守る新聞」)