生活保護基準の引き下げは、他の社会保障にも悪影響を与えます。就学援助も被害を被る制度の１つで、地方自治体からは懸念の声が聞こえてきます。文部科学省も負の影響が生ずることを認め、助成措置を執（と）ります。現在、援助を受けている要保護世帯は、８月以降も援助対象となります。しかし、あくまで予算措置が前提で、来年度以降の保障はありません。（番匠　寛記者）

自治体も影響懸念

　全国生活と健康を守る会連合会のアンケート調査で、締め切りまでに回答した、２７府県５６自治体の約９割となる５０自治体が、就学援助の運用基準が生活保護に連動していると答えています。生活保護基準引き下げに伴う就学援助への悪影響が、自治体でも懸念されていることが明らかになりました｡｢連動しない」としたのは１自治体のみ。率にして２％でした。
　引き下げによる影響の有無については、影響なしが１自治体（２％）。調査時点では検討中が３５自治体と多数派(63%)でしたが、１５自治体(27%)が「影響が出る｣と答えました｡
　自治体は今後、新基準の下で就学援助を実施します。文部科学省の助成措置いかんを踏まえての施策となりますが、財源に頭を悩ますところが少なくないようです。
　赤字自治体も目立つ中で、１６自治体（２９％）が財源確保のために、準要保護世帯への地方交付税措置を元の補助制度に戻すことを求めています。現行のままは１４自治体（２５％）でした。

文科省に申し入れ

　アンケート結果を基に全生連は７月８日、文部科学省と懇談。「生活保護基準引き下げの影響を、就学援助に及ばせない」とする方針の徹底を求めました。助成措置実施期間については「２０１３年度に限らずそれ以降も｣との回答でしたが､その財源など具体策は示されませんでした。
　同省によると、地方自治体に、生活保護の新基準施行で就学援助基準から外れるケースについては、要保護世帯への助成措置を講ずることを通知。そのため、特に不利益は生じないとしています。
　懇談には坂口忠男、辻清二両副会長、首都圏の生活と健康を守る会の会員ら９人が参加。要請とともに、就学援助利用者が実情と不安を訴えました。

利用者からひとこと
ママ友に制度アピール
千葉県流山市　関本智子さん

　子どもは中学３年、小学６、４年の３人。今年は就学援助基準ぎりぎりで、なんとか認定されましたが、年少扶養控除が廃止され、住民税も上がり、援助を受けていても大変です。生活保護基準引き下げで、来年度以降がとても心配です。
　就学援助は大切な制度。ママ友のネットワークで存在を知らせていきます。

(2013年7月28日号「守る新聞」)