８月２４、２５日、日本母親大会が開かれました。初日は千葉・幕張メッセで全体会、２日目は都内７か所で分科会が行われ、１万２７００人が参加しました。初日の会場前では福岡から２人が生存権裁判の署名に取り組むなど、生活と健康を守る会からもたくさんの会員が参加しました。（堺田三和記者）

　全体会では弁護士で伊藤塾塾長の伊藤真さんが記念講演、文化行事で前進座による東京大空襲の朗読劇が行われました。伊藤さんは、自民党が出している改憲草案では憲法１３条の個人の尊重や９条の平和条項などが変えられ、「二度と戦争しない」という憲法の理念が奪い取られてしまうとし、憲法を守ろうと訴えました。
　後半の「今日の運動」では、千葉県生活と健康を守る会連合会の妹尾七重会長が発言しました。妹尾会長が先の国会で生活保護法の改悪案を廃案にしたことを報告すると、会場からは大きな拍手が沸きました。
　２日目のシンポジウムは、「人権としての社会保障を」と題して、パネリストにＮＨＫのプロデューサー板垣淑子さんと弁護士の宇都宮健児さん、司会に金沢大学名誉教授で生存権裁判を支援する全国連絡会会長の井上英夫さんで行われました。
　板垣さんは生活保護を受給していることを後ろめたく感じ、孤立していくことや生活保護を受けている人の自殺率が高いことを問題提起｡その上で､働く世代の人には、仕事を失い、「自分はダメ」と追い込ませないために、生活保護を受けた後のその人に寄りそう支援と６５歳以上の人は堂々と生活保護を利用してほしいと提案しました。

生存権の保障を

　板垣さんの話を受け、宇都宮さんは「生活保護バッシングがますます人を追い詰めている。日本は経済不況が続き、生活保護を利用せざるを得ない人が増えたことで、保護費が上昇。自民党はバッシングを利用して、社会保障費を削減しようと考えた」と指摘しました。
　井上さんは、生活保護の歴史をひも解きながら、生活保護をさらに豊かなものとしていくとして、憲法にそった人権としての社会保障を提起。人権を守る仕事としてケースワーカーの専門性の向上と人員増が必要としました。会場からは、「ケースワーカーが量、質ともに足りていない」など活発な意見や質問が相次ぎました。

貧困は自己責任ではない

京都市上京区　井上恵美子

　シンポジウムでは、貧困は自己責任ではなく、社会が生み出しているという話が印象的でした。宇都宮さんから派遣村の話があり、若い人たちが大勢、食べるために派遣村を訪れたことを聞きました。こうなるのは保護申請の受理が厳しいからだと思います。
　実際、若い人に仕事がない、あったとしても低賃金でワーキングプアにならざる得ない状況があります。将来を担う若い人たちがこのような状況に置かれていることに心を痛めています。
　いま上京生活と健康を守る会では、原告の三島さんとともに生存権裁判をたたかっています。今日の話を聞き、さらに元気が出ました。

審査請求の運動広げよう

埼玉県川口市　豊原美代子

　シンポジウムに参加して、あらためて生健会の役割と人間らしく生きる権利について考えさせられました。衝撃を受けたのはＮＨＫの板垣さんが話していた自殺の名所近くにある教会の取り組みです。私も生活相談で、経済的に追い込まれ、家も家族をも失い、「死にたい」と這（は）い上がる力を失った人に、生活保護を確保できたとしても、そこからどう支援していくかでいつも悩みます。そうした人にとって、生活保護はあくまでも出発点にすぎず、寄り添った活動が大事であると知りました。
　いま政府が行おうとしている社会保障制度改革推進法は、社会保障を恩恵的な援助におとしめて憲法２５条を実質的に改悪するものです。こうした動きを許さないためにも生健会が取り組んでいる審査請求の運動が大切です。

(2013年9月8日号「守る新聞」)