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2014年度予算要求中央行動 生きる権利を奪うな 全国から延べ406人、霞が関に響く国民の怒り

 力を合わせて運動を繰り広げ、主張の正当性を広く訴えていけば、悪政下であっても展望を開くことは可能です。11月25、26日に行われた2014年度予算要求全生連中央行動では、怒りと切実な要求を国にぶつけ、主権者である国民を大切にする政治を求めました。全国から集まった延べ406人の参加者の訴え、世論は無視できるものではありません。厚生労働省高官は扶養義務強要の一事例の誤りを認め、省庁交渉では答弁に窮する姿もたびたび見受けられました。意義ある2日間でした。(番匠 寛記者)

声が国動かす 総務省、厚労省

 26日午前、総務省で松本文明大臣政務官と交渉しました。要望事項は(1)生活保護基準引き下げに伴う住民税非課税基準の引き下げはしないこと(2)自治体が実施する福祉灯油制度に補助をすること―。松本政務官は貧困の背景の一つに、ワーキングプアや非正規雇用問題があるとの認識を示すとともに、「声が届いてこない。もっと声をあげてほしい」と述べました。
 福祉灯油について松本政務官は、補助の有無については言及しませんでした。ここでも「声が届かない」とし、「自治体首長が言ってくれないと」と語りました。
 午後は厚生労働省。「生活保護の基準引き下げなどを求める要望書」に基づき、古都(ふるいち)賢一大臣官房審議官と交渉しました。扶養義務に関連し、宮城県で起こった、離婚した夫の両親の所得証明を要求した締め付け政策の一事例を追及。「間違っている」との返答を引き出しました。
 生活保護法「改正」案の撤回を求める中で、参議院厚生労働委員会での付帯決議についてただしました。古都審議官は決議の趣旨を全国の福祉事務所に徹底するにあたり、「分かりやすいものにするように検討する」ことを明らかにしました。
 要望したのは、(1)今年8月からの生活保護基準引き下げは中止すること(2)生活保護法「改正」案は撤回し、適正化・締め付け政策は中止すること(3)東日本大震災被災者の医療費免除の特例措置を復活させること―。古都審議官は「しっかりと大臣に伝える」と答えました。

主権者は国民 悪法は許さず

 25日午後1時30分。東京・大井町のきゅりあんで、決起集会がありました。
 冒頭、安形義弘会長があいさつ。「国の政治のあり方を変える悪法を通そうというのが安倍内閣。貧困と格差をさらに広げ、海外で戦争ができる仕組みを作ろうとしている。このような状況下での運動だが、道理が私たちの側にあるのは明らか。内閣を追い詰め、主権者は国民ということを示そう」と力強く訴えました。
 続いて、吉田松雄副会長の基調報告と、各地からの実態告発発言(5人)がありました。
 その後は26日の交渉準備。全員での生活保護、班別と続き、この日のスケジュールを終えました。

行政をただす実態を告発

 安形会長のあいさつにあったように、安倍内閣は国民を軽視する悪政をごり押ししています。25日の実態告発と翌26日の交渉では、怒りの発言が相次ぎました。
 実態が語られたのは千葉の就学援助、広島の国民健康保険広域化、北海道の生活保護審査請求、福島の原発事故、大阪の岸和田裁判でした。今の政治・行政の国民いじめの内容がリアルに伝わりました。同時に、ママ友ネットワークによる就学援助運動のすそ野拡大と岸和田裁判の完全勝利は、新たな展望を示しました。主体的に打って出ることの重要性が実感できたひとときでした。
 26日の交渉先は、厚生労働省や経済産業省などの中央官庁と東京電力。テーマ別に13班に分かれました。
 午後の生活保護交渉には、スケジュールが重なった公営住宅交渉(国土交通省)参加者を除く全員が参加。付帯決議をつけざるを得なかったことが端的に示す、生活保護法「改正」の道理のなさなどをぶつけ、数々の改善を求めました。
 原発事故の加害責任を追及した東京電力では、被害現地での説明会開催を要求、それを約束させました。

(2013年12月8日号「守る新聞」)

 
   
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