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増税は死活問題 消費税が10%になったら夫婦2人月6205円の負担増

 消費税が増税されると、どのくらい負担増になるのか? 大分県の財津さんから家計簿を借りて、調査をしました。その結果、夫婦2人の財津家で、消費税が10%になると、1か月当たり負担増は6205円となることが分かりました。今回、大分県日田市を訪ね、真由美さんと日田生活と健康を守る会の皆さんから消費税について聞きました。(堺田三和記者)

買い物に往復45分

 財津真由美さん(49)と夫の芳明さん(56)は、芳明さんが10年間働いていた市内のホームセンターをリストラされた後、現在は仕事(試用期間中)をしながら、生活保護を受け、生活しています。
 出勤する夫に弁当を作っている真由美さん。買い物は、3軒のスーパーを自転車でまわり、一番安い店でします。夏場以外なら、時には自転車で往復45分かけて買いに行くことも。
 「1円でも安い店を探しますが、今でもつらい。増税されたら、どこを削ればいいの?」
 真由美さんと同じく、「今でさえ、きついのに」というのは会員に共通する思いです。
 介護の経験をもつ古賀安子さんは「衣料や日用品はバザーで、食品は見切り品を買うようにしています」
 安達ミネ子さんや育ち盛りの孫を育てる三浦ヤエ子さんが買い物に行くのは、半額になる夕方4時以降になってから。「でも、みんなが半額品を狙って行くから、なくなってしまうこともあるのよね」と話します。
 ここ数年を「手元からどんどんお金がなくなるよう」と表したのは高見次子さん。物価スライドによる年金引き下げや介護保険料の値上がりが年金生活に重くのしかかります。
 脳梗塞から回復し、また鯨肉の行商を始めたいと話す桑島新一さんは「消費税は商品を仕入れる時に必ずかかる。
 けれどお客さんから『消費税はまけてよ』と言われる。安倍さんには、道の駅で売ってみぃと言いたい」

「苦しいなちぃて」

 この日の班会では、不服審査請求の弁明書が渡されていました。
 高校生と中学生の息子2人を育てる福元信子さんは保護基準切り下げと児童扶養手当の削減などで、年間7〜8万円減だと話します。「食事を作るのにも、食品、調味料と何にでも消費税はかかる。正直、苦しいなちぃて思います」
 基準切り下げは、冬季加算や期末一時扶助にも及びます。
 日田市は盆地のため、夏は暑く、冬は寒い地域。しかし生活保護の等級は一番低い3級地―2、住居費は「会」が交渉し、3万2000円までは出るようにしましたが、基本の限度額は2万6500円です。
 「おんぼろアパートなので、隙間風が入って寒い」と話す三浦さんに皆がうなずきます。江藤文夫さんは「冬季加算では1か月灯油が1缶半しか買えない。さらに減額するなんて」と憤ります。
 会長の矢野美智子さんは「私たちは、憲法の理念『健康で文化的な生活』を実現するために審査請求に取り組んでいます。
 しかし、消費税はその逆、生活を壊します。安倍首相は『住民税非課税世帯には1万円支給する』と言いましたが、(住民税非課税基準とほぼ同じの)財津さんの場合をみても、1度きりの給付では全く見合いません。社会保障の削減と消費税増税のセットは死活問題。増税ストップです」と語気を強めました。

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(2013年12月22日号「守る新聞」)

 
   
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