北海道生活と健康を守る会連合会は、毎年道庁交渉を実施し、いろいろな成果を上げています。今年は、２月６日、北海道保健福祉部保護担当課長と交渉し、「生活保護申請用紙が３４実施機関(福祉事務所)に置かれました」との回答を受けました。政令都市札幌市を除いた全ての実施機関に置かれたことになります。これは、歴史的にも画期的な事です。２７年かけて、交渉続けてきた結果であり、あきらめず、粘り強く要求することがいかに大事かを改めて確信にできた出来事になりました。(佐藤宏和通信員)

粘り強い運動　自治体動かす

　私たちは、１９８７年１月の札幌白石区の母親餓死事件を経験して、北海道庁に要望書を提出し続けました。８年後の９５年５月の交渉に７４人が参加した課長交渉の席上、「申請用紙はどこにおいても構わない、法文上の制約はない。厚生省通達でいう『申請用紙を置く場所』とは、福祉事務所のカウンターを含む」との回答を得たのです。そして、１４支庁（現１４振興局）には、６月末までに置くこと、全道会議でも、道生連に回答した内容を説明すると約束してくれました。

「置かない」との市長答弁はねのけ

　それから、窓口設置が少しずつですが広げることができたのですが、簡単ではありませんでした。岩見沢市議会では市長が「保護申請用紙は分かるところには置かない」と言い張るなど、一気に広まりませんでしたが、毎年粘り強く要求し続けたのです。そして１２年度は、28自治体が実施、１３年末には、３２自治体に広がりました。再び道庁に要望書を提出して設置促進を要請し、ついに未実施２自治体も窓口に置くことが実現しました。最後は札幌市での闘いです。

いよいよ札幌市実施に向け運動

　「いよいよ札幌市の１０区全部に置かせよう」「４０歳姉妹孤立死事件は、申請用紙が手に取れていたら起きなかったはず」との思いを強くし、札幌市交渉で頑張る決意を固めています。

要求続ければ　解決ができる

岩見沢生活と健康を守る会・会長　田沢 修さん

　「岩見沢市は、市長が『生活保護申請用紙は窓口に置かない』と公言してきました。守る会は毎年要望を続け、２０１０年の交渉で『検討します』と約束し、１１年７月から窓口に置かせることができました。会員も『要求を突きつけていけば解決できることが分かった』と喜んでいました。全道の自治体に置かれたことは本当に良かったと思います」

(2014年3月2日号「守る新聞」)