新潟県は灯油購入費助成事業（福祉灯油）を創設します。生活保護世帯を対象に、１世帯当たり年間２５００円を補助します。福祉灯油制度化は同県が初めてで、実現に向けた新潟県生活と健康を守る会連合会の取り組みが実を結びました。なお、新潟市は政令都市のため、対象外です。（番匠　寛記者）

　「福祉行政の課題の１つだ､と思っていた｣と新潟県福祉保健部福祉保険課課長の藤田弘一さん。
　生活保護基準が下がった上に、灯油価格が例年以上に著しく高騰する中で、「灯油への支出増が事実として起こっている。現行の生活保護行政の下で、県としても何らかの支援の仕組みを持つべき」と制度創設の趣旨を話します。
　０７年と０８年の２年に渡って実施した事業も踏まえ、今回の措置となりました。
　実施にあたっては「国の支援も求める」としています。
　藤田さんによると、事業内容は新潟市を除く市町村が行う福祉灯油事業に対する県の補助で、実施は１４年度からとなります。
　来年度からの事業のため、詳細についてはまだ固まってはいません。(1)１１、１２月ごろの灯油価格を精査し、前年同期と比べ価格高騰が顕著と判断された場合、各市町村の事業に助成する(2)助成に際しては、特に条件は設定しない―模様です。
　具体的な仕組みづくりは新年度に入ってからとなります。判断基準となる価格上昇率などの事業の詳細を決めます。
　市町村がどのような形であれ福祉灯油を実施する場合、支給金額、形態（現金、チケットなど）などその内容に関係なく、県が支援します。

会の大きな成果

新潟県生活と健康を守る会連合会

渡邊和子会長

　ようやく県の灯油代金助成制度誕生となりました。２００７年から新潟県生活と健康を守る会連合会や各地の守る会が粘り強く要求してきた大きな成果です。
　低所得の高齢者、障害者、傷病者、生活保護などの世帯の多くは、暖房が欠かせませんが、灯油価格高騰で必要な暖房がとれない生活を強いられています。
　昨年、新潟県生連は県内の福祉事務所訪問の際に、国や県に「福祉灯油」実施を要望するよう求めました。また、各地の守る会も繰り返し自治体に要望してきました。
　加えて、３３２人が生活保護費引き下げに対して審査請求。請求人の多くが知事へ生活実態を訴える意見書を書いて提出したことも、制度実現の大きな力になったと思っています。

冬は命削る日々

灯油節約我慢も限界

新発田市で聞く厳しい現実

　庶民生活を苦しめている灯油価格の高騰。一方的に支給額を減らされた生活保護利用者はとりわけ深刻です。どれだけ寒くても我慢せざるを得ず、命を削る毎日。新発田生活と健康を守る会で、利用者のみなさんに現状を聞きました。
「（灯油を）使いたいけど使えない」と佐藤サツさん（７８）と今井ハナさん（７５)｡生活保護費が減らされた中での日々の暮らし。そうしたくはないものの、どうしても灯油＝暖房にしわ寄せがいってしまいます。やむを得ずこたつで何とかしのいでいます。
　仕事で体調を崩した渡辺盛明さん（６２）は、集合住宅の３階に住んでいます。ぎりぎりに節約して使っている灯油は、配達だと代金が４００円上がります。最寄りのガソリンスタンドで購入、自分で運んでいます。「雪が降っていると大変」。体にこたえます。
　同会は市との懇談などを通して、これまでも福祉灯油を強く要望してきました。金額はさておき、願いが１つかないました。

(2014年3月23日号「守る新聞」)