今年２月に文部科学省が行った調査で、就学援助を受ける子どもの率が過去最高の15.64％となったことが分かりました。その就学援助ですが、昨年８月の生活保護基準切り下げに連動し、今年度から支給認定を引き下げる自治体が出ています。毎日新聞の調査によると、引き下げを行う自治体は１割にも上り、その中には「会」がいち早く運動してきた神奈川県大和市や山口県下関市も含まれます。今年３月、全生連は文科省と交渉を行い、制度を守るよう訴えました。こうした背景から、下村博文文部大臣は就学援助への影響の調査を明言するなど運動の成果もありました。北海道札幌市と三重県松阪市のケースを紹介します。

北海道・札幌

支給単価引き上げ実現

　「就学援助の支給単価が増税分引き上げられて、ほっとしています。本当に助かります」と札幌市厚別区の松浦めぐみさん（４４）は喜びの声を上げました。
　今年４月から消費税が８％に増税され、その影響緩和として、文科省は２０１４年４月から、支給単価に２・８％を上乗せするとの通知を今年１月１０日付で都道府県教委を通じて市町村に周知しました。
　ところが札幌市は、「予算編成に間に合わなかった」などとして、業者契約が必要な体育実技用具、修学旅行費、宿泊校外活動費、通学費を除く、学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、宿泊を伴わない校外活動費には上乗せしていないことが、２月７日の市と道生連との交渉に向けた事務折衝で分かったのです。市は「検討中」と繰り返しました。
　そこで私たちは、市議会で予算案が出されているため、市議会でも予算化を追求してもらおうと日本共産党市議団と相談。本会議で質問してもらいました。しかし市教委の答弁は「検討中」のままでした。
　このままでは、引き上げられない危険性があったので、翌２１日に、道生連と札幌社保協の連名で「議会陳情」を提出。文教委員会での審議を待っていたところ、３月３日「札幌市が、支給単価を予算化しました」との報告が日本共産党市議団からあり、「やったー」と大歓声が上がりました。

（佐藤宏和通信員）

三重・松阪

認定基準引き下げ撤回

　松阪市では、今年３月はじめ、今年度の就学援助の認定基準が引き下がっていることが教育委員会の資料で明らかになりました。
　すぐに内田茂雄県連会長と小島ユカ事務局次長が「基準引き下げを行わないよう」松阪市教育委員会に申し入れを行いました。
　市教委は、今回の縮小をそれほど重く受け止めていなかったようで、申し入れに慌てた様子でした。その後、今年度の縮小を行わないことが明らかになりました。
　松阪生健会では、長年、就学援助運動が取り組まれてきました。そのため、教育委員会にも生健会が認知されています。
　これまでも就学援助の広報には漢字にルビがふられ、隣の多気町の広報には、申請の相談窓口として教育委員会や役所、各小中学校に加え、生健会が書き込まれています。

（後藤照生通信員）

就学援助を守るためには

　就学援助制度をすべての保護者に知ってほしい、また常に制度のメンテナンスをして制度を生かしたいとの願いから、板橋区では２０年前から教育財政シンポジウムを開いています（毎年２月１１日に開催し、区内のすべてのＰＴＡ会長に案内を出しています）。
　教員組合の事務職員部を中心に、新婦人と守る会が実行委員会を構成し、代表の佐々木順二さんの尽力で１３年前から区教委との懇談を実施しています。
　今年も３月２８日に区役所の教育委員会室で懇談。３月１２日にＮＨＫの「あさイチ」で就学援助が取り上げられた中で学務課長が出演し、積極的なコメントをされていたことが話題となり、いい雰囲気で始まりました。
　まず就学援助の今年度の認定については、生活保護基準切り下げ前の基準で行うので影響はないと明言。従来の認定基準（生活保護の１・２６倍）についても維持すると回答。
　消費税についても都区財調単価が上がれば、すぐに増額できるように予算確保していることも明らかにしました。

(2014年5月18日号「守る新聞」)