国民生活破壊、「海外で戦争する国づくり」へと暴走する安倍政権。その強硬姿勢の最たるものが辺野古の新基地建設強行です。７月１日の閣議で「集団的自衛権行使容認」とともに、立入り禁止水域を大幅に拡大しました。「ブイ」と「フロート」で囲い、作業船を膨大な数の警戒船・巡視船で守る。禁止水域に侵入した者は「刑事特別法で逮捕する」という恫喝（どうかつ）と脅しを強めています。
　すでに、海上では反対する市民を海上保安庁が数十人を拘束し巡視船に連行、事情聴取する威嚇（いかく）が始まっています。私たちは、これに屈せずカヌー隊や抗議船で対峙する闘いを続けています。
　陸の「キャンプシュワブ」内の建設作業抗議のために、ゲート前で座り込み・監視の闘いを７月以来炎天下で連日展開しています。

数万人の集会　連続して予定

　７月２３日のゲート前での県民集会には全県から生活と健康を守る会の会員も含め３６００人が結集、怒りの拳を上げました。今後連続して数万人の集会が予定されています。「辺野古の陸にも海にも新しい基地はつくらせない」という立場の稲嶺市政を誕生・再選させた名護市民の民意は明確です。
　昨年１月に沖縄４１全市町村長・議長などが署名した「建白書」は、「オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・撤去、県内移設断念」を政府に求めました。「オール沖縄」の総意も明確です。地元紙が先日発表した世論調査では８割以上が辺野古建設中止を求め、仲井真弘多県知事と安倍政権への不支持を表明しています。
　基地建設の強行は、６０年前の「銃剣とブルトーザー」で県民の土地を強奪し基地を建設した手法と何ら変わらず、絶対に許すことができません。

保守・革新問わず、大きな地殻変動を

　「建白書」の実現を求める「オール沖縄」の勢力は、新基地建設を許さない県知事の誕生へと力強く前進、保守から革新までを広範に結集し、これまで保守県政を支えてきた経済・社会団体にも大きな地殻変動を起こしています。
　辺野古の闘いは、みなさんの大きな支援が緊急に求められています。辺野古の闘いへ支援が全国的に強まり、１１月の沖縄県知事選挙で新基地建設を許さない知事を誕生させれば、安倍政権崩壊の速度が早まることは確実です。（吉田務さん）

１１月県知事選挙で　新基地反対の知事誕生を

稲嶺　進　名護市長

　辺野古強行は、名護市民・沖縄県民の民意を踏みにじり、政府自ら巨大基地建設へ向けた海底ボーリング調査を始めたことに、激しい憤りを禁じ得ません。
　過重な基地の負担を戦後６９年間も押し付けた上に市民・県民の人権をないがしろにしている状況、権力を振りかざし強引に調査を進めることは決して許されず恥ずべき異常な事態であり、もはや民主主義の体をなしていません。
　９月名護市議選は、「辺野古に新基地造らせない」ことが大きな争点でした。１１月県知事選挙で新基地建設に反対する知事を誕生させ、辺野古新基地建設を断念させましょう。

(2014年9月14日号「守る新聞」)