東日本大震災の津波で家を失った人たちは、仮設住宅などで不自由な生活を強いられています。失われた住まいの土地が自治体に買い上げられ、その土地代金が収入（所得）とみなされ、住民税均等割が課税され、それに連動して、国保税（料）、介護保険料と利用料、後期高齢者医療保険料などが値上げされる事態が起きています。「なぜ、国保や介護などが負担増になるの。被災からの復興に冷や水を浴びせるもの」と、被災地の住民や自治体からも批判が高まっています。自治体関係者からも「これはどう考えてもおかしい。国がちゃんと解決すべき」との声も出ています。急いで国での解決が求められる問題になっています。（辻　清二記者）

　記者が９月１７日、取材に訪れた岩手県山田町で最初に会ったのが山�ｱ三男さん（７３）。
　山�ｱさんは、津波で家を流され、仮設住宅暮らしをして、やっと家を購入し、今は娘さんやお孫さんとの５人家族。
　奥さんは震災後に関連死しました。
　今年、２月初めに土地代金６００万円近くが山田町から振り込まれました。そして、町県民税が６０００円かかるようになり、国保や介護の保険料などが値上げになりました。介護保険料は年金からの天引きされる額が２万円以上になりました。 （下のハガキ参照）
　山�ｱさんは、「ハガキを見て、こんなに値上げになるなんてたまげた。家を購入したばかりでその支払いに土地代金を頼りにしていたのに。高校生の孫の大学進学の費用にしたいと思っていたのに」と驚きと怒りを隠しません。

10月から２万３００円に大幅値上げ!!

この仕打ち、「被災者は早く死ねというのか」

　甲斐谷クミ子さん（８１）は、震災前はご主人と一緒にワカメやカキの漁をやっていましたが、ご主人が亡くなり、震災時は一人暮らしで、家が流され、今は仮設住宅暮らしです。
　生活は月３万５０００円の年金で、食費は月１万円以内に抑えようと毎日苦労しています。
　甲斐谷さんは、土地代金が約１２０万円支払われましたが、介護保険料や国保、後期高齢者保険料が値上がりになりました。
　「この値上がりを見て、最初はビックリしました。復興公営住宅の入居を申し込んでいて、土地代は家賃や転居など復興公営住宅の費用に使おうと思っていたのに」と悔しさをにじませした。
　取材に応じてくれたある仮設住宅に住むある人も、「これから復興公営住宅に入るのにお金がかかるのに。この仕打ちは被災者は早く死ねということか」と怒りを隠しませんでした。

(2014年10月12日号「守る新聞」)