生活保護受給者１０人は昨年８月からの生活保護費（生活扶助等）の引き下げに対し、行政処分の取り消しと国への損害賠償を求める訴訟を９月２２日、群馬県の前橋地方裁判所に提訴しました。原告のうち利根沼田生活と健康を守る会の支援する沼田市在住者は３人です。第１回口頭弁論は１２月２７日に行われ、反貧困ネットワークぐんまなどの他団体とも手を携えて、運動を広げています。（穂苅清一さん）

利根沼田結成４年
審査請求呼び掛け

　利根沼田生活と健康を守る会は、１２月で結成から丸４年がたちます。７年前の東京日比谷公園での「年越派遣村」から学び「ぐんま派遣村」を開催し、そして「利根沼田派遣村」となり、穂苅清一実行委員長を中心に活動を進めてきました。当時全生連の事務局長だった辻清二さん（現副会長）を講師に招いて「憲法２５条を守る地域社会」について学習会も開催しました。その活動を引き継ぐ形で、地元での生健会が誕生した経緯があります。
　今回の生活保護基準の引き下げは、生活扶助のみならず、住宅扶助、医療費の一部自己負担にまで及ぶ恐れがあり、まさに老齢加算廃止に次ぐ生存権裁判となります。
　私たちはすでに昨年８月の引き下げから早くも行政不服審査法に基づく審査請求を呼び掛けて取り組んできました。

会から２人が請求代理人に

　１２月には、雪国には欠かすことのできない冬季加算と期末一時扶助の減額、そして本年４月の生活扶助の２度目の引き下げは憲法２５条違反も甚だしい行政処分でした。
　群馬県ではそれぞれの審査請求に、３１人（うち１１人が生健会で代理人）が審査請求人となり、反貧困ネットワークぐんま（生健会も加入）の中心メンバーと生健会からは２人が請求代理人となりました。しかし、処分は適法かつ合憲であるとみなされて、請求はすべて棄却されました。再審査請求も同様でした。
　今回の前橋地裁の裁判は、１０人の原告と１６人の弁護士と、審査請求のときから支援していたメンバーでスタートしました。９月２２日に提訴、そして直ちに記者会見。斎藤匠弁護団長が提訴への経緯と憲法２５条に反する具体的な内容を報告しました。
　記者会見後に朝日新聞の女性記者が、穂苅会長に関心を持ち、後日沼田まで取材に訪ずれて「上州　ひと　交差点」というコーナーに写真入りで掲載しました。

来年４月３度目はさらに支援を強化

　本格的な闘いは始まったばかりです。
　来年４月の生活扶助費３度目の引き下げは、群馬県内でももっと多くの受給者が立ち上がるべく支援を強める必要があります。今回の提訴の第１回口頭弁論は１２月２７日に決定しました。県内からひとりでも多くの人が傍聴に参加するよう呼び掛けています。口頭弁論終了後は県庁内で集会を開きます。

(2014年12月7日号「守る新聞」)