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生活保護基準引き下げ違憲訴訟 全国に広がる 19道府県 原告575人

 2013年8月から始まった生活保護基準の引き下げの取り消しを求める訴訟が全国に広がり、19道府県で原告は575人近くになります。今年は、4月に3年目の生活扶助基準、住宅扶助や冬季加算などの引き下げがされようとしている下で、裁判は重大な段階を迎えます。昨年末の大阪と京都の提訴の取り組みを紹介します。

引き下げは受給者だけの問題ちゃう

土台沈めばみんなが沈む

大阪

 国が昨年8月から生活保護基準を引き下げたのは憲法25条に違反するとして、大阪府内で51人が原告となり、国と13の地方公共団体を相手取り、引き下げの取り消しと一人1万円の慰謝料を求めて12月19日、大阪地裁に提訴しました。全国で17番目の違憲訴訟です。
 大生連からは12単組31人が原告として決意しました。
 提訴後、「引き下げアカン大阪の会」を120人の参加で総会(大生連・77人参加)を開き、大生連の原告2人が決意表明を行いました。
 大生連は事務局団体として、多くの団体・個人と協力しあい、原告を支え、長期にわたりますが、闘い抜きます。(秋吉澄子通信員)

京都で40人が提訴

 生活保護基準引き下げは憲法違反と、生健会会員を中心に12月25日京都地裁へ第1次40人が集団提訴しました。
 地裁前には原告・支援者が100人ほど集まり、アピール・デモを行った後、裁判所に提出しました。
 その後、決起集会を行い弁護団長・尾藤廣喜弁護士からこの裁判を「新・生存権裁判」と名付けたい、全国で18番目になり、原告の総数は500人を超えた。この闘いは、バッシングが強まった中で、昨年8月、今年の4月、全国で延べ2万人以上が審査請求を起こした、本日の提訴となった。背景には、ひどい貧困と格差の進行と、また不当な政府の「決め方」に苦しみと怒りがある。
 また、この基準削減はナショナルミニマムの岩盤を壊すものであり、原告たちはこの岩盤を守る闘いを行うのであり、500人以上の朝日茂さんが闘うのです、全国の仲間と貧困をなくしたい国民と連帯して裁判に勝ちたいと表明しました。
 原告の2人が生々しく、裁判にいたった生活実態や人間として生きたい思いを話しました。
 1月にも、さらに10人ほどの追加提訴の予定です。(猪田修身通信員)

表


すべての人が平等に、権利獲得を

生活保護基準引き下げ違憲大阪訴訟弁護団副団長 普門大輔弁護士

 生活保護基準引き下げ違憲大阪訴訟を提起しました。健康で文化的な最低限度の生活を取り戻すための闘いであると同時に、生活保護を利用している人だけの問題じゃない、大多数の生活者(労働者、高齢者、子どもら)の生活の土台を沈めようとする流れをここで止める重要な裁判です。権利、特に、人権は与えられるだけでは絵に画いた餅に過ぎません。女性と参政権の獲得、奴隷制の廃止と公民権運動、解放令と水平社宣言など多くの歴史がこのことを示しています。「すべての人が平等に人権を有する」という「すべての人」の中に、私たちがいることを確認する権利獲得運動が広がることを心より希望します。生存権を本当の権利にするために、闘いましょう。

(2015年1月18日号「守る新聞」)

 
   
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