全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は３月１８日、生活扶助、住宅扶助、冬季加算引き下げ阻止、大阪市プリペイドカード事業中止を訴える「３・１８全生連国会集中行動」を行いました。衆議院第１議院会館での院内集会にはじまり、衆議院第２議員会館前での国会行動、厚生労働省記者クラブでの記者会見、議員要請、国会議員との懇談会など盛りだくさんの行動に５２人が参加しました。

（西野　武記者）

貧困固定化を打破

　生活扶助基準引き下げが３回目を迎え、１５年度予算案ではさらに住宅扶助基準、冬季加算と合わせ国費の分６０億円の削減が盛り込まれました。こうした情勢の中、全生連は、社会保障の礎となる生活保護制度の改悪中止を求めて、国会集中行動を開きました。
　あいさつに立った安形義弘会長は「冬季加算などの引き下げで、札幌市では１人約３万円も減額になります。国が進めているのは、貧困の固定化・拡大です。大阪市のプリペイドカード導入は、いくつもの問題点が明らかになっています。国保、介護保険などを改悪し、大企業の減税では大盤振る舞い。世論を広げ生活保護の１万５０００件の審査請求を成功させましょう」と訴えました。辰巳孝太郎参議院議員や斎藤和子衆議院議員が、国会でも追及していきたいと報告しました。
　最後に、中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長が「社会保障の解体が狙われています。大運動に向け共に頑張りましょう」と訴えました。

プリペイド撤回へ

　その後、厚生労働省で行った記者会見には、全生連・安形会長をはじめ、辻清二副会長、大生連・大口耕吉郎会長、道生連・岡�ｱ恵治事務局長、新潟県連・吉田松雄事務局長、都生連・水上昭三事務局長、小樽の会員・後藤正澄さんの計７人が参加。
　辻副会長が国保税、介護保険料の資料を説明、冬季加算引き下げについて、生活保護利用者の後藤さんが実態を訴え、大生連大口会長が「大阪市が導入しようとしているプリペイドカードは(1)生活保護法違反(2)福岡高裁判決からの逸脱(3)アルコールやギャンブル依存症対策にならない(4)安売り店で使えない―など問題点が多い」と説明しました。

議員に窮状訴える

　議員との懇談会には、高橋千鶴子衆議院議員ら５人の議員と秘書１人が出席しました。
　参加した埼玉県の男性は「１か月働いても５万円。残りは生活保護を利用。約１２万円で生活しており、これが減らされると、どう暮らしていけるのか心配。国会で、削減するなと訴えてほしい」と議員団に逼迫（ひっぱく）した願いを訴えました。

「不安でいっぱい」
北海道・小樽　後藤正澄（５３）

　私は単身で生活保護を受給していますが、今年度、冬季加算を２万円以上カットするという国の方針に驚きと戸惑いを感じています。
　それにしても、月額２万２０８０円、５月か月で１１万４００円の冬季加算で冬の間の燃料・衣類など・栄養補給・暖房用具を全部まかないきれません。
　私の住んでいる家は、築７０年になる木造２階建てで、１階だけを使っています。
　１月と２月は、水道をちょろちょろ出しっぱなしにしないとすぐ凍結します。暖房は寝ている間でも微小にしてつけっぱなしにしておかないと寒くていられません。
　そのため、２０１３年１０月から１４年５月の一冬の灯油代は約９万円を使いました。
　今年は、灯油を節約するためにタイマーを掛けています。それでも１１月から２月までで６万５０２円かかり、５月にはまた買わなければなりません。最低でも年間８万円は使うことになります。
　その他ストーブのメンテナンスにもお金がかかります。年２万円の減額で不安でいっぱいです。

(2015年4月5日号「守る新聞」)