納めきれない国保税（料）、大幅に値上げされた介護保険料、高い公営住宅家賃に多くの人たちが悲鳴をあげています。各地の生活と健康を守る会は、こんな声に応えて、宣伝や相談会、集団申請を行い、「減免できて良かった」と多くの人たちから喜ばれています。札幌市厚別区、大阪市平野区、長野県松本市の取り組みを紹介します。

国保料１５万が２万円に減免され「ビックリ」

札幌市厚別区

　札幌市厚別区に住む、西野たか子さん(64)は､団地にまかれた｢国保･介護･医療110番相談会｣にチラシを見て参加しました。毎年国保料などの納付書が届く時期に｢相談会｣を行ってきました。今年は、９５００枚を全団地に配布、無料地域広告紙「まんまる団地」にも記事として取り上げてもらいました。
　西野さんは、昨年９月会社を解雇され、現在雇用保険月１２万円で暮らしています。国保に加入したのはいいけれど、高額にビックリ。今年の国保料は１５万円です。１か月分以上の生活費がなくなる計算です。どうしたらいいか悩んでいた時にチラシを見て相談会に参加。早速入会し集団減免申請に参加し減免となったのです。
　西野さんは、「あるとき１階のポストにチラシが入りました。住んでから日が浅く知人も相談相手もいない中で、心待ちにしていました。どんな『会』なのか不安で家を出ました。でも、受付で親切に対応していただきホッとしました。待ち時間の間渡された新聞を読むと『立派な会だな』と認識しました。翌々日区役所に申請に行くと、すぐに再計算してくれ、１５万円だった国保料が２万１３４０円にも減り本当に『びっくり仰天』です。私たち弱い人間にとって本当に『素晴らしい会』である事を再認識しました」と喜びの声を寄せてくれました。
　西野さんは、非自発的離職者減免に該当したのです。

(吉村理智子通信員)

介護保険料減免１８１人が提出

大阪市平野区

　介護保険は、１５年前“介護の社会化”ということで菅直人厚生大臣の時に導入されました。しかし、“保険あって介護なし”と言われる状況があり、国民大多数からまず介護保険料を徴収することが先にありました。
　国と地方自治体の介護費用に対する拠出の割合が決まっており、年々増える介護費用が保険料の増額となって、国民を苦しめています。
　導入当初、平均的な保険料は年間４万円ほどでしたが、今日では８万円と２倍にもなっています。大阪市は、導入当初、なかなか介護保険料の減免を実施しませんでしたが、度重なる交渉で実態と介護保険制度の矛盾を訴える中で、半年後に１人世帯で年収１２０万円以下の人の減免を認めました。現在では、年収１５０万円以下の人が減免できます。減免の金額は、第４段階の人で世帯非課税・本人非課税で、年間保険料が６万８２２円が半額の３万４１１円になります。
　平野生健会では、介護保険料の減免を今年１８１人分を提出しました。
　５月下旬の１週間、毎日２０人ずつ位で介護保険課に集団申請を行いました。多くの会員に喜んでいただいています。
　年金もなく生活保護をまだ受けていない仁和康次郎さん夫婦は、全く収入もないのに年間６万円、２人で１２万円もの介護保険料がきてビックリ。生健会に相談に来て、減免できて少しほっとしていました。

（船井尚樹編集委員）

ビラで団地住民に制度を知らせ、２０人が減免

長野県松本市

　県営住宅では毎年３月に全入居者に対して収入申告があります。
　しかし、多くの人は申請によりさらに減免されることを知りませんでした。
　また、県や市は減免基準を明らかにせず、条例を公開請求をするというこちらの請求に対してやっと出してきました。住宅に減免申請のビラを出し２０件以上の減免ができて喜んで入会した人もいました。
　さらに手続きを簡素化するように要望して団地の管理人に提出することで受けられるようになりました。
　最近ではだいぶ知られるようになり定着しましたが減免基準は生活保護基準と同じに作られており、生活保護基準以下の人でも無料になっていません。
　４年前、県営住宅立ち退きを裁判で決定された人と県に交渉に行ったり、県議会の本会議で藤沢のり子さん（現県連会長）が最後の代表質問に取り上げてくれました。
　結果は立ち退きをしなくても現状で継続してよい、ということでした。県の関係者もこんな例は初めてだと言ったそうです。
　国保・介護の減免は同じような要件で作らされています。要件は(1)所得が下がった、(2)年の途中で入院した、(3)災害があった、(4)市長が認めるもの―です。国保の減免は数件ありましたが介護保険は入院された人の１件のみです。

（伊藤嗣三通信員）

(2015年7月26日号「守る新聞」)