安倍晋三首相は９月１４日の戦争法案を審議した参院特別委員会で、「支持が広がっていないのは事実」としながらも、「今国会で成立させる決意に変わるものではない」と、怒号と混乱の国会で１９日未明強行採決しました。「平和・日本」をかなぐり捨てた政権に、怒りの声が日本中から湧き起こっています。

　戦争法案が明らかになってから、全国生活と健康を守る会連合会や各地の生活と健康を守る会は、全国津々浦々で反対行動に参加、「雨にも、安倍にも負けず」と闘ってきました。８月３０日に行われた全国一斉反対集会や９月１４日の国会前からは連日、詰め寄る民衆と共に行動しました。戦費調達に社会保障を削ることは許されません。戦争でまず犠牲になるのは社会的弱者です。「成立した今、本当の闘いはこれから｣と､いう大多数の声が国会を包みました。

声明

戦争法案の強行採決を糾弾し、安倍内閣の即時退陣を要求する

２０１５年９月１９日　全国生活と健康を守る会連合会会長　安形　義弘

　戦争法案の強行採決を満身の怒りを持って糾弾し、安倍内閣の即時退陣を要求する。
戦争法は、戦後７０年、日本国民が守りぬいてきた平和憲法を踏みにじり、自衛隊が海外の戦場で「殺し、殺される」ことになる憲法違反である。
　強行採決は、国民主権と民主主義、憲法にしたがって政治を行う立憲主義を否定する歴史的暴挙である。
　「時の政権」の判断で、日本に対し攻撃をしていない国に日本の側から攻撃する集団的自衛権を行使するなど、国会審議を通じ憲法違反は明らかになっている。
　７割もの国民が「今国会での成立反対」の意思を示しているにもかかわらず、安倍首相は、「成立し、時が経てゆく中において理解は広がる」と発言している。「自分が決める」といった傲（ごう）慢（まん）な態度は独裁政治であり、断じて許されない。
　日本列島を揺り動かす反対の行動には、一人ひとりが自ら考え、「戦争する国づくりは許さない」「主権者は私たち」と、子ども連れの親子、学生、青年、働く人びと、高齢者など国民各階層が参加した。
　国会の「数の暴力」で私たちの行動を押しつぶすことはできない。さらに大きなうねりとなることを確信している。
　全生連・生活と健康を守る会は、平和的生存権運動をいっそう強め、広範な国民と力を合わせ憲法第９条、そして、第２５条を守り抜き、安倍内閣打倒、戦争法廃止のために全力で奮闘する決意を表明する。

(2015年10月4日号「守る新聞」)