現政権下で国民不在の政治・生活破壊が加速しています。高まるばかりの怒りと不安を政府にぶつけ、改善を迫る、全国生活と健康を守る会の２０１６年度予算要求中央行動が１１月２５、２６の両日にありました。全国から述べ２８０人余りが参加し、大きな声をとどろかせました。「『戦争法』を廃止に追い込み、国民の生存権と暮らしを守る」と。（番匠　寛記者）

みんなで頑張ろう

　１９都道府県から１３３人が参加した初日は、ＴＫＰガーデンシティ永田町での学習・打ち合わせ集会。冒頭、安形義弘会長があいさつ。次のように述べました。
　「安倍政権になって制度が次々と改悪され、より深刻な状況になったと改めて実感している。怒りを込めて交渉に臨み、人権侵害に歯止めを掛け、予算編成で要求を実現しよう。そして、嘘と憲法違反の首相には即刻、退陣を求め、戦争する国づくりに真っ向から立ち向かおう」
　「特別拡大月間ではこれまでに２０９世帯・２４２部の成果を獲得した。さらなる奮闘が求められている。戦争法を廃止し、人間らしい暮らしを取り戻すためにこの２日間、頑張ろう」
　続いてマイナンバー学習会。講師の東京合同法律事務所の瀬川宏貴弁護士から丁寧な説明がありました。
　学習会後は班ごとに別れた交渉の打ち合わせに移りました。スムーズに進行し、具体的な回答を導き出せるように、発言する人や重点課題などを詰めました。
　翌２６日は交渉日。打ち合わせ集会が行われた衆議院議員面会所には、続々と参加者が集まりました。
　安形会長の「憲法９条と２５条を暮らしに根付かせよう」とのあいさつの後に、高橋千鶴子衆議院議員（日本共産党）が激励に駆け付けました。
　高橋さんは「憲法２５条が狙い撃ちされている。これでは生きていけない」と政府が強行する社会保障解体路線を強く批判。「憲法２５条は全ての国民の人権に関わり、単に生活保護だけの問題ではない。９条とセットで守り抜かなくてはならない」と訴えました。

マイナンバーに不安

　５班に分かれた省庁交渉。当事者らが具体的な実態を示し、事態の改善と国民本位の施策を求めました。
　今回、新たに加わったテーマはマイナンバー。総務、厚生労働の両省にさまざまな不安と疑問をぶつけました。その最たるものはセキュリティー・情報漏えい。返答の中に「ハッキング、サイバー攻撃は１００％防げるものではない。それを前提に対応する」という言葉があり、情報管理に不安を感じざるを得ないものでした。
　介護では、独り暮らしの高齢女性が認定まで１か月近くも要し、その間は必要なサービスを受けられなかったことなどで症状が悪化、危険な状況に陥った実態を訴えました。返答は「緊急の場合は認定を受けていなくてもサービスを受けることができる」というもので、現状ではその対応に自治体間格差があることを認めました。
　東日本大震災被災者・地対策では当事者が生々しい実態を訴え、改善を迫りました。原発事故対応では「事故は過酷で悲惨。汚染水は国がしっかり全面に立って解決するが、まだ道半ばで時間がかかる｡申し訳ない｣という回答がありました。災害公営住宅では住宅ができてもインフラ整備が伴わない現状などを訴えました。

(2015年12月13日号「守る新聞」)