一般会計の総額は９６兆７２１８億円で前年度比０・４％増となった２０１６年度当初予算案。安倍政権が強調する「１億総活躍社会」実現に向けていろいろな施策を盛り込み、４年連続の記録更新となりました。しかし、膨張予算案の中身はお寒い限り。１億総活躍とは裏腹に、庶民生活はさらに悪化が避けられないものになっています。政府は通常国会に予算案を提出、年度内の成立を目指しています。（番匠　寛記者）

社会保障細るばかり

　私たちの生活に深く関わり、政府が憲法２５条に規定された国民の生存権を守るのか否かの試金石になるのが社会保障費です。規模は今年度比１・４％増の３１兆９７３８億円です。
　金額を見る限りでは増えています。しかも、過去最高です。しかし、これには大きなまやかしがあります。決して喜べないどころか、国民をさらに不安に陥れるとんでもないものです。
　「経済再生と財政健全化の両立する予算」と大見えを切っている財務省。社会保障費については「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、社会保障関連費の伸びを『経済・財政再生計画』の『目安』にそって抑制（中略）。診療報酬の適正化、改革工程表の策定などの改革を推進」と説明しています。
　高齢化などによる自然増は６７００億円と見込まれていました。しかし、最終的には増加分を４４００億円に抑えました。つまり、実質的には減額となり、国民に負担増を強いるものです。
　医療では入院時の食事代自己負担額が、難病患者など一部例外があるものの、１食３６０円（現行２６０円）になります。
　東日本大震災の復興予算は総額で３兆２４６９億円（東京電力に代わって国が立て替える除染費など含む）。復興は第２ステージ入りし、これまでの全額国費から被災地地元負担（うち８０億円程度の見通し）が始まります。

防衛費は天井知らず

　安全保障関連法（戦争法）が成立し、防衛費は突出の一途。ついに５兆円台に突入し、５兆５４１億円となりました。
　伸び率は１・５％、全体のそれを１・１ポイントも上回ります。すでに日本は世界有数の軍事大国と言われていますが、その道筋に拍車がかかります。戦争する国づくり推進を否定できません。
　防衛費増の中身は、新型輸送機オスプレイとそれに連携する水陸両用車、戦車並みの砲を持つ戦闘車両、ステルス戦闘機、新型空中給油機、イージス艦など。より戦闘能力が高く、防衛の枠を超えるものが目立ちます。
　財務省は「『中期防衛力整備計画』に沿って、南西地域の防衛体制の強化等を図るなど、中期防対象経費について＋０・８％を確保。沖縄等の負担軽減等のために行う米軍再編事業も着実に推進し（後略）」と、アメリカべったりを認めるかのような説明をしています。
　公共事業関係費は５兆９７３７億円（１５年度は５兆９７１１億円）で微増。防災・減災事業などを進めます。

まさに借金まみれ

　日本の財政は余裕のない状況が続いています。予算案でそれを端的に示すのが公債、つまり借金です。新規国債発行額は３４兆４３２０億円。前年度比で２兆４３１０億円の減額となっていますが、単純には喜べません。
　公債＝借金依存度は３５・６％でリーマンショック以前の水準まで回復しましたが、この割合は先進諸国にあっては異例の高さ＝最悪です。朝日新聞によると、借金比率はアメリカ１１・９％、フランス２５・４％、イギリス６・５％。財政再建はほど遠いのが現状です。
　税収は５７兆６０４０億円を見込んでいます。法人、所得、消費のすべてを増収としています。しかし、増収か否かは景気次第。不安定要素が少なくありません。

国会前で抗議行動

予算は庶民第一で

　「軍事費を削って、暮らしに回せ！｣―｡年が明けてようやく国会がスタート。国会前では生活と健康を守る会会員を含む大勢の人たちが集まり、抗議行動が続いています。生活を破壊する「アベ政治を許さない」民意は元気いっぱいです。
　開会初日の４日は総がかり行動。何と３８００人が集まり、国民の声をアピールしました。
　６日は通常の国会行動で、１５０人が参加。シュプレヒコールをとどろかせました。

(2016年1月24日号「守る新聞」)