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全国550か所で多彩な取り組み 税の統一行動に15万人 国民本位の税制に

 弱者に厳しく、大企業や富裕層には優遇策が目立つ日本の税制。何とかするには納税者がもっと声を上げねばなりません。曜日の関係で例年の13日ではなく11日となりましたが、今年も国民本位の施策を求める全国統一行動が取り組まれました。全国550か所で15万人もの人たちが、集団申告や交渉などを繰り広げました。

9か所で集会開く

福島

 第47回3・13重税反対全国統一行動・福島県集会が県内9か所(相双地区は14日)でありました。福島県中央集会は、消費税再増税中止、戦争法廃止を勝ち取るために参議院選挙で審判を下す運動を飛躍させる運動の今春の最大の結節点として開かれ、福島税務署管内の納税者543人が参加しました(うち福島県生活と健康を守る会連合会からは319人)。
 あいさつ、基調報告に続く団体報告で、福島市生活と健康を守る会の中村幸子副会長が県連を代表し、生活保護制度が国民の問題であることを、次のように述べました。
 「国民の22%が貧困で、一人親世帯は54・6%、住民税非課税の人が2600万人もいるのに、安倍政権はさらに社会保障を改悪し、消費税再増税を狙っている。貧困を計る物差しである生活保護基準引き下げや制度改悪との闘いは、国民生活を向上させる運動だ。福島市母子家庭のNさんの裁判闘争は、県知事や福島市に生活保護法を守らせる権利闘争であるともに、国民のナショナルミニマム基準を引き上げさせる運動でもある」
 所得税申告を終えた人とともに235人の会員は、伊達市、伊達郡役所に住民税を自主申告しました。「これでやっと1年間の重荷が下り、仕事と運動に全力を挙げられる」と権利行使を終えた人たちは、すがすがしい笑顔があふれていました。

(弦弓高明通信員)

怒りの声高らかに

大阪 岸和田・貝塚

 「自主申告権を守れ」「生活費に税金をかけるな」「消費税の増税反対」「軍事費を削り、暮らしに回せ」「戦争法を廃止させよう」―。全国の仲間と連携し、大阪の岸和田・貝塚でも重税反対・自主申告貫徹統一行動が繰り広げられ、総決起集会後の岸和田税務署へ向かうデモ行進では、怒りのシュプレヒコールをとどろかせました。
 税務署では貝塚生活と健康を守る会会員らが集団申告。申告後は要望書(2月12日に提出済み)に基づき、総務課長と交渉しました。
 この日の午前中、岸和田生活と健康を守る会は独自に住民税を集団申告。21人が参加しました。
 また、朝7時からの駅頭宣伝(南海電鉄岸和田駅)には、5人が参加し、池田明幹事がハンドマイクで訴えました。税務署交渉では、山田英子会長と小林十三夫事務局長が交渉団に加わりました。
 同会では申告に向けて準備を重ねてきました。説明会を35か所(昨年は34か所)で46回(44回)開き、290人(291人)が参加しました。宣伝ビラは延べ96人(101人)で2万3760枚(2万4106枚)を配布しました。

(小林十三夫通信員)

税務署までデモ

神奈川 大和

 神奈川県大和市では3・13重税反対全国統一行動大和集会が大和市生涯学習センターホールで開かれました。270人が参加しました。
 集会は東日本大震災犠牲者への黙とうから始まりました。記念講演には保険医協会から講師を迎えました。マイナンバー制度について、その危険性と違憲訴訟の意義などを学びました。
 実行委員会の行動提起に続き、大和生活と健康を守る会の西村よし子さんから提案された集会決議を採択。集会後は大和税務署までデモ行進しました。

(西村よし子通信員)


重税は戦争法と表裏一体

中央集会記念講演

 東京では都内各地での取り組みのほか、中央各界代表者集会が開かれました。集会前には、関係3省庁への要請も行われました。
 衆議院第2議員会館で開かれた中央集会では、山田博文群馬大学名誉教授が、「アベノミクスの破綻と日本経済の課題〜重税NO・福祉充実・営業と暮らし擁護・アジア諸国との連携」と題して記念講演。新しい政策のない、ごった煮的なアベノミクスの問題点の数々を指摘しました。
 山田さんは、長期不況脱出の柱となるのは国民の生活・暮らしを守る政策と強調。アベノミクスがその対極にあることを、分かりやすく説明しました。そして、税金と軍備についても触れ、「重税を阻止することが、安全保障関連法阻止にもつながる」と訴えました。
 省庁要請では、総務省には地方行政などの改善を、財務省には税制の改善を、国税庁には税務行政の改善を要望しました。

(2016年3月27日号「守る新聞」)

 
   
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