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全生連 夏の中央行動 省庁に怒りぶつける 庶民の暮らし守れ

 国民不在の政治が続き、弱い立場に置かれた人たちの生活は細る一方です。社会保障切り捨ての安倍自公政権は、それに加えて憲法改悪路線も突き進んでいます。悪政に怒りをぶつけ、改善を求める全国生活と健康を守る会連合会の夏の中央行動が、8月10日にありました。首都圏を中心に全国から120人余りの会員が集まりました。(番匠 寛記者)

安倍自公政権に痛打を

新しい流れの第一歩に

 皮切りは衆議院第2議員会館多目的会議室で開かれた打ち合わせ集会。冒頭、安形義弘会長があいさつ。次のように力強く呼びかけました。
 「7月の参議院選挙では市民と野党の共闘という新しい流れが生まれた。今回の中央行動は今後の共闘発展の第一歩となる。社会保障解体など国民不在の政治を強行する、うそとごまかしの安倍内閣に要求をぶつけ、痛打を与えて歴史を動かそう。そして、交渉をしなくても私たちの要求が通る政治を実現しよう」
 集会には日本共産党の国会議員3氏も参加し、それぞれから激励のあいさつがありました。

これでは生活できない

国民無視の政治改めよ

 省庁交渉は4班に分かれ、当事者らが切実な実情を語り、改善を迫りました。回答は今回も一部を除いて具体的なものは少なく、従来と同じような内容のものや、国としての責任を放棄した自治体任せも目立ちました。
 教育支援では(1)給付型奨学金創設(2)就学援助(3)母子寡婦福祉資金―などをただしました。(1)では「実施に向け努力」との回答がありました。予算を確保し、2017年度から導入の予定です。
 奨学金で前進回答はありましたが、それ以外では具体性に欠けるものも。神奈川県の西村よし子さんからは「省庁職員は現場を知らなさ過ぎ。知る努力をしてほしい」という感想がありました。
 2011年の東日本大震災、今年の熊本地震など地震被害は深刻です。被災者が実態を告発しました。現状に向き合った回答は少なく、説明に終始するものもありました。
 熊本から参加した右田捷明さんらは、被災した生活保護利用者への(1)災害見舞金の収入認定(2)住居確保―などについて質問しました。「歯切れの悪いものばかりで、すっきりしない」(右田さん)回答でした。
 東日本大震災関連では原発問題がかなりの部分を占め、事故以降、避難生活を強いられている当事者が、被害者不在の施策に対し、怒りの声を上げました。故郷の飯舘村から福島市への避難を余儀なくされている佐藤八郎さんは交渉後、「ならぬものはならぬと仲間とともに闘いを続ける」とあらためて決意を固めています。
 参加者が最も多かった生活保護(基準、運用)では、憲法25条を否定するかのような実態を告発する声が相次ぎました。


国会議員激励のあいさつ ともに頑張ろう

 打ち合わせ集会には岩渕友参議院議員、辰巳孝太郎参議院議員、田村貴昭衆議院議員も駆け付け、次のようなあいさつがありました。
 田村氏=東日本大震災は5年経っても解決すべき課題がまだ数多く残っている。その解決なしに、熊本地震の課題解決はない。今日は官庁ににらみを利かせる立場で同席した。交渉の中で出された声を、今後の国会の中で生かしていく。
 辰巳氏=安倍政権の経済施策「アベノミクス」には庶民の懐を温めるものは皆無だ。最近は28兆億円規模の公共事業をやろうとも言っているが、それも選挙の後に発表している。こんな弱い者いじめを許さないために、一緒になって頑張ろう。
 岩渕氏=市民と野党が初めて共闘した参議院選挙で、被災地の福島県で当選した。安倍政権の数々の生活破壊が復興の妨げになっており、被災地切り捨ては許せない。野党は住宅再建支援金増額などを要望している。力を合わせて闘いの輪を広げていく。

(2016年8月28日号「守る新聞」)

 
   
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