戦争法（安保関連法）が強行されて１年がたった９月１９日、全国４００か所で集会やデモなど、数万人が参加して「廃止するまであきらめない」と安倍政権に抗議し、決意を固める行動が取り組まれました。各地の怒りの声を聞きました。

（小古間ゆりか記者）

自衛隊員も本音は反対
青森市　成田　保（６４）

　１１月に、自衛隊青森第９師団が南スーダンへ派遣されようとしています。青森の会員は怒っています。
　「安倍の独断と偏見で、青森だけでなく、日本の若者を“駆けつけ警護”という危険な任務につかせることは許されない。殺し殺される事態が起きてからでは遅い」と、宍戸正孝さん（６０代）。
　「なんで青森の若者が一番先に行かなきゃならないんだ。行くのは戦争法を強行した自公議員だろうが」
　「安倍晋三、そんなに戦争したけりゃ、一番先にお前が行け」の声も。
　戦争法反対の署名で回っていたら、偶然、自衛隊員の家だったという細川さん（５２）、帰ろうとしたら、本人が「署名はできないが“戦争法反対”には賛成だ。戦場に行かされるということは、早くから聞いている。きっと自衛隊をやめる人が出ると思うが、家族持ちほどやめられない。私は南スーダンには行きたくない。家族や親はやめてもいいと言っている」と話してくれました。自衛隊員の本音を聞くことができました。

「戦争を止める国」へ
山口・下関市　村田　悦子（６４）

　安倍政権は、「戦争をする国」の財源づくりに、さらなる社会保障制度の解体と税制改悪を押し進めています。血税を「殺し殺される」ために使われてはたまりません。
　先月末、イラク支援ボランティアを続けている高遠（たかとお）菜穂子さんのお話を聞き、凄惨（せいさん）な写真を見て、「今も昔も、戦争とは人間の命を軽く扱ってしまうものだ」と改めて思い知らされました。
　日本の高校生が、真剣に戦争について聞いてくるそうです。高遠さんの「みなさんが憲法９条を守り『戦争をしない国』をと訴えているが、私は『戦争を止める国』へと変えてほしい」との言葉が心に残りました。
　今、私たちができることは、一人でも多くの人に知らせ、あきらめずに行動をすることだと思います。

辺野古訴訟で県敗訴
民意踏みにじる国絶対に許さない
沖縄・那覇市　浦崎　直定（７７）

　翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分を違法とする「辺野古訴訟」で９月１６日、福岡高裁那覇支部で県敗訴の判決が下された。
　判決は「普天間飛行場の移設は辺野古しかない。負担軽減の唯一の道」などと、政府の言ってきたことを裁判に持ち出し、知事選挙、衆参両院の選挙での県民の民意をまったく踏みにじるものである。こんなひどい裁判はない。司法の堕落だ。
　県は９月２３日、最高裁に上告し、裁判を通じて県民・国民に訴える闘いになる。県民としては、知事を支えて頑張るしかない。
　全国のみなさん、「戦争法廃止」「辺野古･高江」の基地建設を許さない闘いを力を合わせて進めましょう。

(2016年10月2日号「守る新聞」)