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くらし・福祉・ 教育を守れ 国へ、自治体へ 来年度予算要求

社会保障の改悪やめよ

麻生財務大臣に要請

国民大運動実行委員会

 12月1日、「軍事費を削って、暮らしと福祉、教育の充実を」国民大運動実行委員会は、麻生太郎財務大臣に来年度予算策定に対する申し入れをしました。

国民生活第一に

 要請では、「安倍首相は『一億総活躍プラン』を打ち出し、『アベノミクス』の加速を唱え、『最大のチャレンジは働き方改革』だと強調しているが、労働者保護の緩和と雇用の流動化を招き、いっそう格差と貧困を拡大するものだ」と指摘。軍事費が第2次安倍内閣発足以来、5年連続で増え続け総額5兆1685億円に達し、過去最大を更新している状況を踏まえて、消費税増税と社会保障の大改悪をやめ、国民生活を第一に考えた予算編成を求めました。
 要請には7団体が臨み、全国生活と健康を守る会連合会からは前田美津恵副会長が参加しました。生活保護に関わって「基準の引き下げや復活した母子加算の再検討をはじめ、削減ありきの各種加算・扶助の見直しをやめ、憲法25条で保障された生存権にかかわる老齢加算などを復活すること」を求めました。

生きる意欲削ぐ

  前田副会長は、3回にわたる保護基準の引き下げで、生きる意欲さえ消えてしまうという切実な声、食事の回数を減らし、安い食材を使い、子どもに食べたいものも与えられないという実態を紹介。そして、これらの実態が載った「実態・実例集」を手渡しました。
 各団体から、「大企業が潤っても中小企業には回らない」「子ども医療費の無料化を国の制度として実施してほしい」「給付型奨学金の実現を」などが語られました。

“財源に制約ある”

 麻生大臣は、「要望は聞きました」としながら、「財源が無尽蔵にあるわけではない。軍事費を減らしなさいと言いたいのでしょうが、見解が違う」「一番大事なのは雇用。失業率は減り改善している」「給付型奨学金は検討している」などと発言しました。

 改善したという雇用も非正規が増加しています。貧困の実態を明らかにし、引き続き予算要求・運動していくことが求められます。

給付型奨学金

具体的に検討する

〈新潟県〉

 新潟県生活と健康を守る会連合会は、11月22日、米山隆一県知事就任後初の対県交渉を行い、高校、短大・専修学校、大学生を対象とした新潟県版給付型奨学金の早期創設を求めました。8つの生活と健康を守る会から20人が参加しました。
 県の担当者は、「米山知事は、『子どもたちは経済的理由などで教育を受ける機会を失うことがあってはならない』と一貫して述べており、公約でもあることから国の動向を踏まえて財源確保や、対象者の範囲、給付額などを整理し、知事とも意見交換しながら制度設計をしていきたい」と回答しました。さらに国がつくる給付型奨学金制度の対象にならなかった場合、県がどこまで救うべきか検討する意向を示しました。
 国が対象外にしている高校生についても、「考えていなかったが、知事の議会答弁やみなさんの要望があったので、知事に確認する」としました。
 参加者からは、「『お金がなくて進学できない』との相談を受けて、心を痛めていた。ようやく希望が見えた」「頑張って早く制度化してほしい」と発言がありました。
 新潟県生連では、現在集めている「給付型奨学金の早期実施を求める」署名を、1月中旬に提出することを告げ、改めて県と懇談することを申し入れました。(吉田松雄通信員)

(2016年12月18日号「守る新聞」)

 
   
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