滋賀県生活と健康を守る会連合会は２０１１年に３つの組織で県連を再建し、現在７組織に広がっています。再建時の３６世帯・１０６部から、２４１世帯・２８１部に前進。「３００世帯にして、全生連に全国理事を送り出そう」を合言葉に、２月の県連総会までに３２０世帯を目指しています。(前田美津恵記者）

生活保護の問題
交渉して前進も

　湖北生健会の冨田清和事務局長は、米原・長浜・彦根の福祉事務所と交渉したと話し、「車を持っていたら受け付けない。けれど、『生活保護のしおり』の改善を準備している」と話します。
　大津生健会の八木修会長は、「生活保護申請時に娘さんのバイト代があり、どこまで収入認定するかでやりとりとなった。きちんと対応してもらえれば、２か月早く受給ができたのに」と話します。
　草津生健会の井上政憲事務局長は「草津市の人口は増えている。生活保護申請時に車を売れと言われるが、病気が治れば働きたいので売れない」など、寄せられる相談に「会」の重要性を実感しています｡

会の存在知れ渡り
お米が寄せられる

　長谷川さふみさんは１０月１日に結成した犬上生健会の事務局長です。「私が住む豊郷町は住民税非課税の人が半数で、国民健康保険財政は国から補助を受けているほどです。けれど、子ども医療費は高校卒業まで無料です。学習会や相談会、バザーをしています」と話します。
　林俊郎県連事務局長は「各地での交渉や取り組みを聞くと、“闘ってこそ権利は守られる”と実感する」と話します。
　昨年１１月には農業関係者２人とお寺の住職の３人から、「生健会で使ってください」とお米を１２０キロもいただき、会員宅と路上生活者を支援する「大津夜まわりの会」に届けました。

引き下げ違憲訴訟
９回目の口頭弁論

　滋賀県での生活保護基準引き下げ違憲訴訟は、大津と草津から５人の原告が出ています。１２月１５日、第９回口頭弁論には多数が傍聴に駆け付けました。
　３回目の生活保護基準引き下げに対する審査請求で、県から却下の裁決が１８人に届き、全員が再審査請求を出しました。
　八木さんは「２０１８年に生活保護の改悪が狙われている中、黙って見ているわけにはいかない」と、県連で２次提訴を検討していくことになりました。

(2016年1月1日・8日合併号「守る新聞」)